事業の内容
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/ 原文長 約3486文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａの仲介を主たる業務としており、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。 2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。 また、ファンド周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。 2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み 会計不祥事の発覚から４年が経過し、当社グループでは次連結会計年度より2033年３月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円達成に向け、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に一層強化してまいります。 ①-１_コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策 優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題と捉えており、トップ自らが積極的に対応しております。 採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。 同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、３年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み 会計不祥事の発覚から４年が経過し、当社グループでは次連結会計年度より2033年３月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円達成に向け、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に一層強化してまいります。 ①-１_コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策 優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題と捉えており、トップ自らが積極的に対応しております。 採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。 同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、３年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5577文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 Ａ．財政状態 （ａ）資産の部 流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 1,192百万円 （2.8％）増加 し、 43,758百万円 となりました。これは主に、 売掛金 が 1,824百万円 減少し、 現金及び預金 が 1,236百万円 、 その他 が 1,615百万円 増加したことなどによります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 3,244百万円 （16.9％）増加 し、 22,464百万円 となりました。これは主に、 投資有価証券 が 2,542百万円 、 敷金及び保証金 が 2,285百万円 増加し、 長期貸付金 が 1,085百万円減少 したことなどによります。 この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 4,436百万円 （7.2％）増加 し、 66,223百万円 となりました。 （ｂ）負債の部 流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 3,237百万円 （32.7％）増加 し、 13,133百万円 となりました。これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 500百万円 、 その他 が 1,826百万円増加 したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,853百万円 （43.1％）減少し 、 2,446百万円 となりました。これは、 長期借入金 が 1,900百万円 減少し、 繰延税金負債 が 46百万円 増加したことによります。 この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて 1,383百万円 （9.7％）増加 し、 15,579百万円 となりました。 （ｃ）純資産の部 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 3,053百万円 （6.4％）増加 し、 50,643百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する当期純利益 による増加額 12,487百万円 及び配当金の支払による減少額 9,200百万円 などにより 3,261百万円増加 したことなどによります。 Ｂ．経営成績 （ａ）売上高 当連結会計年度の売上高は 50,257 百万円と、前連結会計年度に比べて 14.0％増加 し、 6,179 百万円の増加となりました。 売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が48,488百万円、その他の事業が1,768百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は5,779百万円の増加、その他の事業は400百万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約229文字
５.報告セグメントの変更 本新設分割を行ったことに伴い、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度よりセグメント区分を「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」「ファンド事業」の２区分に変更することといたしました。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。 0105120_honbun_9556000103804.htm