事業の内容
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/ 原文長 約3686文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社13社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法 により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。 2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4681文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み 当連結会計年度において中小Ｍ＆Ａ市場は大きく変化いたしました。 不適切な譲受企業に係るトラブル事案の報道が影響し、お客様の中にはＭ＆Ａに対して不安を抱く方々も見受けられるようになり、その意思決定も慎重なものとなりました。また、お客様との提携仲介契約締結時における重要事項説明等の負担が増加したり、金利上昇に伴ってＭ＆Ａ融資審査が厳格化されたりする等、Ｍ＆Ａを成約するための期間が徐々に長期化する傾向となりました。 これらの環境の変化に対し、従来にも増してお客様に寄り添う姿勢、対応が必要であったものの、不足していた点があったのではないかと反省しています。具体的には、Ｍ＆Ａに関するお客様の情報量や知識が向上しているにもかかわらず従来の案件マネジメント手法を用いて対応を続けたこと、新人教育の効率性を追求するあまりにお客様に関する理解力や提案力の育成が充分に進まなかったこと等が挙げられます。これらのことが、Ｍ＆Ａ案件の成約率の低下、商談の長期化を招き、その結果、当連結会計年度は前年比で成約件数が減少いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4681文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み 当連結会計年度において中小Ｍ＆Ａ市場は大きく変化いたしました。 不適切な譲受企業に係るトラブル事案の報道が影響し、お客様の中にはＭ＆Ａに対して不安を抱く方々も見受けられるようになり、その意思決定も慎重なものとなりました。また、お客様との提携仲介契約締結時における重要事項説明等の負担が増加したり、金利上昇に伴ってＭ＆Ａ融資審査が厳格化されたりする等、Ｍ＆Ａを成約するための期間が徐々に長期化する傾向となりました。 これらの環境の変化に対し、従来にも増してお客様に寄り添う姿勢、対応が必要であったものの、不足していた点があったのではないかと反省しています。具体的には、Ｍ＆Ａに関するお客様の情報量や知識が向上しているにもかかわらず従来の案件マネジメント手法を用いて対応を続けたこと、新人教育の効率性を追求するあまりにお客様に関する理解力や提案力の育成が充分に進まなかったこと等が挙げられます。これらのことが、Ｍ＆Ａ案件の成約率の低下、商談の長期化を招き、その結果、当連結会計年度は前年比で成約件数が減少いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6162文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 Ａ．財政状態 （ａ）資産の部 流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 180百万円 （0.4％）増加 し、 42,566百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 1,771百万円 増加し、 その他 が 1,699百万円 減少したことなどによります。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 2,965百万円 （18.2％）増加 し、 19,219百万円 となりました。これは主に、 投資有価証券 が 2,094百万円 、 長期貸付金 が 1,085百万円 増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 3,145百万円 （5.4％）増加 し、 61,786百万円 となりました。 （ｂ）負債の部 流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 410百万円 （4.3％）増加 し、 9,896百万円 となりました。これは主に、 未払法人税等 が 648百万円 、 未払費用 が 185百万円 増加し、 その他 が 427百万円 減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 880百万円 （17.0％）減少し 、 4,300百万円 となりました。これは、 長期借入金 が 900百万円 減少し、 繰延税金負債 が 19百万円 増加したことによります。 この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて 470百万円 （3.2％）減少 し、 14,196百万円 となりました。 （ｃ）純資産の部 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 3,615百万円 （8.2％）増加 し、 47,589百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する当期純利益 による増加額 10,955百万円 及び配当金の支払による減少額 8,247百万円 などにより 2,786百万円増加 したことなどによります。 Ｂ．経営成績 （ａ）売上高 当連結会計年度の売上高は 44,077 百万円と、前連結会計年度に比べて 0.1％減少 し、 59 百万円の減少となりました。 売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が42,709百万円、その他の事業が1,368百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は70百万円の減少、その他の事業は11百万円の増加となりました。 （ｂ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は 16,918 百万円と、前連結会計年度に比べて 2.4％増加 し、 399百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約105文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。