事業の内容
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/ 原文長 約1880文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社11社（うち非連結子会社１社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）インターネット広告事業 当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。 具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。 当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。 (2）メディア運営事業 当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 <<MISSION STATEMENT>> 私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、 未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。 (2)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。 (3)経営環境および対処すべき課題等 2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。 第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 <<経営方針>> 価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 <<MISSION STATEMENT>> 私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、 未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。 (2)目標となる経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。 売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。 (3)経営環境および対処すべき課題等 2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。 第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高については、経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の上昇、円安の急激な進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。 インターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。 こうした事業環境のもと、当社グループは、就業規則の改定や職場環境の改善によって、テレワークとオフィスワークのハイブリッドを推進し、「働き方の新しいスタイル」の実践と定着を図り、グループ業績の向上に取り組んでまいりました。 アフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、顧客支援体制の強化とともに金融・サービス分野の成果獲得に尽力いたしました。リアルアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き継続課金型コンテンツの販路拡大を図りました。海外事業においては、東南アジア初となる成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をリリースしました。また、ママ向け情報サイト「ママスタ」においては、ママの悩みに寄り添ったコンテンツの拡充に取り組み、2022年５月には月間コンテンツ閲覧数が過去最高となる8.5億ページビューを突破いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,123百万円（前連結会計年度は売上高23,142百万円）、営業利益は1,067百万円（前連結会計年度比120.6％増）、経常利益は1,292百万円（同106.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円（同31.7％増）となりました。なお、当社は、2022年４月から東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 21,427,629 1,714,845 23,142,475 23,142,475 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,000 597,118 616,118 △ 616,118 21,446,630 2,311,964 23,758,594 △ 616,118 23,142,475 セグメント利益 331,253 152,701 483,955 483,955 セグメント資産 4,667,245 772,721 5,439,967 4,840,532 10,280,500 その他の項目 減価償却費 190,292 14,116 204,409 204,409 のれん償却額 26,446 26,446 26,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143,033 6,201 149,235 19,804 169,039 （注） １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,840,532千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インターネット広告 メディア運営 売上高 外部顧客への売上高 4,561,189 1,863,147 6,424,336 698,953 7,123,290 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,342 699,026 701,369 △ 701,369 4,563,531 2,562,173 7,125,705 △ 2,415 7,123,290 セグメント利益 655,432 412,045 1,067,477 1,067,477 セグメント資産 5,531,990 621,245 6,153,236 4,913,691 11,066,927 その他の項目 減価償却費 182,602 11,219 193,821 193,821 のれん償却額 26,446 26,446 26,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 169,827 20,341 190,168 27,787 217,956 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2385文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社Macbee Planet 2,592,486 11.2 （注）株式会社Macbee Planetに対する当連結会計年度の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…