配当政策
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３【配当政策】 当社の剰余金の配当等決定に関する方針は、将来の投資のための内部留保の充実と、財務基盤の確立および株主への利益還元を総合的に勘案し、企業価値、株主価値の最大化を目指しながら、業績に応じた機動的な配当を通じて株主に直接還元していくことを都度検討し実施してまいります。 内部留保については、財務体質の強化のほか、事業成長のためのマーケティング、事業開発、人材育成および品質向上等に投資し、持続的な成長に向けてグループ事業基盤の強化に努めてまいります。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等については、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。 第24期の配当金額につきましては、取締役会の決議により25円とさせていただきました。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円） 2023年11月14日 156,920 25 取締役会決議 なお、当社は、2023年11月14日に「配当方針の変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、次のとおり配当方針を変更いたしました。 「当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、中長期的な企業価値の向上を目指しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施するために、ROE（株主資本利益率）と連動するDOE（株主資本配当率）３％以上を目安に配当を行うことを基本方針といたします。」 第25期の配当につきましては、第25期の連結業績見通しおよび上記方針を勘案し、30円を予定しております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インターネット広告 311 （ 31 ） メディア運営 70 （ 2 ） 全社（共通） 32 （ 2 ） 合計 413 （ 35 ） （注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。 当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 監査等委員会設置会社を採用した理由としては、企業経営の経験・知見や専門性を持つ監査等委員が取締役会に参加することにより審議内容をより充実させるとともに、議決権を行使することで経営に対する監督をおこない、コーポレートガバナンスの充実を図るためであります。 当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。 ａ．取締役会および執行役員 当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち、社外取締役１名）およびすべて社外取締役の監査等委員である取締役４名で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、社外取締役においては、総務・法務部、財務経理部および経営企画室から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。 当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。 当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。 河 端 伸一郎 議長・代表取締役社長 尾 久 一 也 取締役 藤 田 昭 平 取締役 岩 渕 桂 太 取締役 三 原 崇 功 社外取締役 後 藤 祥 代 社外取締役・監査等委員（常勤） 冨 田 実 社外取締役・監査等委員 石久保 善 之 社外取締役・監査等委員 吉 富 純 一 社外取締役・監査等委員 ｂ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告社）が吸収分割により取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年４月３日付で吸収分割による取得の手続きを完了いたしました。 (1)会社分割の目的 当社グループは、インターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。 (2)会社分割の方法 株式会社tactを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割 (3)分割期日 2023年４月３日 (4)本吸収分割に係る割当 本吸収分割に際し、株式会社Ｎ１テクノロジーズは株式会社tactに対し、現金150百万円を交付しております。 (5)本吸収分割に係る割当て内容の算定根拠 対価につきましては、承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通しや、当社の属する企業集団との事業シナジーを勘案し、両社で協議の上決定しており、相当であると判断しております。 (6)吸収分割承継会社の概要 商号 株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧社名：株式会社電脳広告社） 本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中山 浩平 事業内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供 資本金 78百万円（2023年４月３日現在） 決算期 ９月30日
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 河端 伸一郎 東京都豊島区 2,933,200 46.73 河端 隼平 東京都千代田区 520,000 8.28 藤田 由里子 東京都港区 520,000 8.28 河端 雄樹 千葉県千葉市稲毛区 288,000 4.59 河端 繁 東京都港区 232,000 3.70 原田 茂行 神奈川県横浜市神奈川区 166,500 2.65 インタースペース社員持株会 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 114,700 1.83 会田 研二 東京都八王子市 106,100 1.69 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 77,600 1.24 小川 三穂子 千葉県市川市 68,000 1.08 5,026,100 80.07 （注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。