事業の内容
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/ 原文長 約1603文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社31社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計41社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 2021年12月期まで、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。 しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。 このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。 当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主（クライアント）のジャンル拡大および広告配信先の拡充を進めております。 アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、幅広い広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告配信先の拡充を進める事で、いっそうの取引拡大を目指してまいります。また、変化が激しい業界において、広告主（クライアント）及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届ける事で、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、幅広い広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告配信先の拡充を進める事で、いっそうの取引拡大を目指してまいります。また、変化が激しい業界において、広告主（クライアント）及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届ける事で、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5470文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。 なお、これまで当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。 しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。 このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。 「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「(1)業績の[報告セグメント別業績]①②」をご参照ください。 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いた一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念や中国における新型コロナウイルス感染症の感染動向など、不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1646文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 アドプラット フォーム事業 エージェンシー 事業 売上高 国内 2,068,624 4,516,789 6,585,414 1,041,386 7,626,800 海外 1,829 2,068,946 2,070,775 2,070,775 顧客との契約から生じる収益 2,070,454 6,585,735 8,656,190 1,041,386 9,697,576 外部顧客に対する売上高 2,070,454 6,585,735 8,656,190 1,041,386 9,697,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 731,567 19,108 750,675 124,983 875,659 2,802,021 6,604,844 9,406,866 1,166,369 10,573,236 セグメント利益 926,584 2,072,831 2,999,416 43,611 3,043,027 セグメント資産 2,944,556 9,458,008 12,402,565 2,029,314 14,431,879 その他の項目 減価償却費 13,063 89,851 102,915 7,601 110,516 のれんの償却額 3,298 3,274 6,573 2,218 8,792 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,230 105,185 115,415 43,745 159,161 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 2.前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日から2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3930文字
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 3.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。 4.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価 当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。 経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。…