事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社24社、非連結子会社5社及び持分法適用関連会社6社の計35社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。 広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。 メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。 海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に 中国・台湾・韓国を中心とした アジア地域のスマートフォン 領域で存在感を高めるため、積極的に事業 拡大を図っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「 メディアコンテンツ事業 」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD. において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23%)を譲渡いたしております。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2513文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 (クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 (クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。 海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 (クライアント) のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 (クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2513文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 (クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 (クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。 海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 (クライアント) のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 (クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5115文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調であったものの、相次ぐ自然災害、消費税増税による消費行動の一部減退の他、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加え、2020年3月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により世界経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子広告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に進み、運用型広告費が1兆3,267億円(前年比15.2%増)となるなど、前年に続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーを中心に高成長で推移しております。その結果2019年のインターネット広告費は6年連続2桁成長となる2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり、テレビメディア広告を超えるという、広告業界における転換期となりました。(参考:株式会社電通「2019年日本の広告費」) 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、当第2四半期累計期間までは、ゲームアプリクライアント予算縮小や新規タイトルリリース数が減少したこと等を要因に売上高及び各利益が減少いたしましたが、2019年11月22日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより、今まで取引が無かった分野からの新規クライアントの獲得が拡大する等、新たな局面を迎えました。また、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」は当社グループ以外の代理店の活用を拡大したことにより認知度が高まったことで、大幅に売上高が伸長いたしましたが、PC向け広告において、EC関連企業の広告に対し、法令遵守に伴う広告出稿を厳格化したことや、海外事業において、NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)によるMBOが行われたこと等が当社グループの業績に影響を与えました。 以上の結果、当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 広告事業 メディア コンテンツ 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 36,977,629 582,451 4,084,146 41,644,227 213,259 41,857,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 740,080 3,500 84,357 827,938 138,708 966,646 37,717,710 585,951 4,168,504 42,472,165 351,968 42,824,133 セグメント利益又は損失（△） 2,613,138 △ 21,497 △ 130,084 2,461,556 △ 84,429 2,377,127 セグメント資産 4,251,230 383,984 2,482,950 7,118,166 255,012 7,373,178 その他の項目 減価償却費 56,134 2,551 28,612 87,298 5,850 93,148 のれんの償却額 17,492 17,492 1,000 18,492 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 72,153 27,878 18,664 118,696 15,102 133,798 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 広告事業 メディア コンテンツ 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する 売上高 33,047,467 623,023 3,202,087 36,872,578 432,012 37,304,590 セグメント間の内部売上高又は振替高 475,602 2,000 39,956 517,558 91,800 609,359 33,523,069 625,023 3,242,043 37,390,136 523,813 37,913,949 セグメント利益又は損失（△） 2,202,492 56,270 △ 324,763 1,933,999 △ 100,347 1,833,651 セグメント資産 5,455,568 332,494 2,429,331 8,217,393 168,341 8,385,735 その他の項目 減価償却費 68,825 4,833 18,736 92,396 5,495 97,892 のれんの償却額 6,597 6,597 2,000 8,597 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 69,355 608 11,418 81,383 7,536 88,919 (注)「その他 」 の区分は、報告セグメ…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3502文字
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価 当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。 時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。 経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。 ②固定資産の減損損失 当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。…