事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社29社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社9社の計43社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。 広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。 メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。 海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2560文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2560文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4878文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたため、第22期(2021年12月期)より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と会計期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)に伴い断続的に経済活動が抑制される厳しい状況で推移しました。感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇などにより行動制限が徐々に緩和されたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)における当社グループは、主力の広告事業におけるスマートフォン向け広告においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の新たなジャンル拡充が進むとともに、各ジャンルでの高い広告効果が評価されたことにより広告需要が拡大いたしました。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したこと等により好調に推移いたしました。PC向け広告においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により広告需要が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度(2021年4月1日～2021年12月31日)は売上高9,697,576千円、営業利益1,298,838千円、経常利益1,699,649千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029,094千円と堅調に推移いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、全国で感染者数が多い期間は9割以上の役職員が在宅勤務を実施いたしましたが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1851文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 広告事業 メディア コンテンツ 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する売上高 41,747,479 756,714 5,917,063 48,421,257 599,335 49,020,592 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,181,982 44,746 1,226,729 77,610 1,304,339 42,929,462 756,714 5,961,809 49,647,986 676,945 50,324,932 セグメント利益又は損失（△） 3,555,260 49,707 △ 117,011 3,487,956 △ 90,185 3,397,771 セグメント資産 8,318,415 372,010 4,286,598 12,977,023 337,431 13,314,454 その他の項目 減価償却費 76,314 3,912 13,588 93,816 5,289 99,105 のれんの償却額 6,597 6,597 2,000 8,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,389 8,061 144,451 826 145,278 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 広告事業 メディア コンテンツ 事業 海外事業 売上高 スマートフォン向け広告 3,605,325 2,209,589 5,814,915 5,814,915 PC向け広告 1,639,751 221,266 1,323,631 3,184,649 3,184,649 その他 142,141 142,141 555,869 698,011 顧客との契約から生じる収益 5,245,077 221,266 3,675,362 9,141,706 555,869 9,697,576 外部顧客に対する売上高 5,245,077 221,266 3,675,362 9,141,706 555,869 9,697,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,640,620 8,082 1,648,703 98,099 1,746,803 6,885,697 221,266 3,683,445 10,790,409 653,969 11,444,379 セグメント利益又は損失（△） 2,533,973 56,040 335,491 2,925,5…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3908文字
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。 4.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価 当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。…