事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社25社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。 広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。 アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。 海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に 中国・台湾・韓国を中心とした アジア地域のスマートフォン 領域で存在感を高めるため、積極的に事業 拡大を図っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 (クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 (クライアント)の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。 海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 (クライアント) のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 (クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 (クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 (クライアント)の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。 海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 (クライアント) のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 (クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4789文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済においては後退が懸念され先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、引き続き消費者のモバイルシフトが進み、モバイルでの運用型広告・動画広告が伸長した結果、2018年のインターネット広告市場は1兆7,589億円(前年比16.5％増)と引き続き二桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が2.2％増で推移する中で順調に拡大しております。(参考：株式会社電通「2018年日本の広告費」) 当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、2017年5月にリリースした全自動マーケティングプラットフォームのUNICORNが順調に伸長したものの、海外事業においては収益性向上を図るべく拠点体制の再構築及び事業の選択と集中を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高は微増となったものの販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は大幅な増益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、海外子会社における貸倒引当金に対する戻入及び投資先株式の売却等による特別利益を計上したことにより、大幅な増益となりました。 ［連結業績］ (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 (2018年3月期) 当連結会計年度 (2019年3月期) 増減額 (増減率) 売上高 41,501,338 41,857,486 356,148 ( 0.9 ％) 営業利益 299,346 722,568 423,221 (141.4％) 経常利益 575,959 903,588 327,628 (56.9％) 親会社株主に帰属する当期純利益 9,977 738,756 728,779 (－) ※親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は、1,000％以上のため表記しておりません。 ［報告セグメント別業績］ (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 (2018年3月期) 当連結会計年度 (2019年3月期) 増減額 (増減率) 外部 売上高 ①広告 事業 スマートフォン 向け広告 18,600,459 19,102,203 501,743 (2.7％) ＰＣ向け広告 17,197,900 17,875,426 677,526 (3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 広告事業 アプリ・ メディア 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する売上高 35,798,359 686,643 5,003,200 41,488,203 13,134 41,501,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 722,261 5,540 95,056 822,857 85,772 908,629 36,520,620 692,184 5,098,256 42,311,061 98,906 42,409,968 セグメント利益又は損失（△） 2,047,217 △ 191,840 25,138 1,880,515 △ 237,561 1,642,954 セグメント資産 4,947,474 517,878 2,839,195 8,304,548 275,434 8,579,982 その他の項目 減価償却費 51,797 4,248 35,284 91,330 6,120 97,450 のれんの償却額 34,615 3,474 38,090 499 38,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,214 16,180 70,553 204,948 31,742 236,690 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 広告事業 アプリ・ メディア 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する売上高 36,977,629 582,451 4,084,146 41,644,227 213,259 41,857,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 740,080 3,500 84,357 827,938 138,708 966,646 37,717,710 585,951 4,168,504 42,472,165 351,968 42,824,133 セグメント利益又は損失（△） 2,613,138 △ 21,497 △ 130,084 2,461,556 △ 84,429 2,377,127 セグメント資産 4,251,230 383,984 2,482,950 7,118,166 255,012 7,373,178 その他の項目 減価償却費 56,134 2,551 28,612 87,298 5,850 93,148 のれんの償却額 17,492 17,492 1,000 18,492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,153 27,878 18,664 118,696 15,102 133,798 (注)「その他 」 の区分は、報…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2354文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社デジタルガレージ 3,501,312 8.4 4,226,826 10.1 3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 4.その他の前年同期比は、1,000％以上のため記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ( 2)財政状態の分析 ①資産、負債及び純資産の状況 (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 (2018年3月期) 当連結会計年度 (2019年3月期) 増減額 (増減率) 資産合計 17,901,807 17,820,343 △81,464 (△0.5 ％) 負債合計 6,878,903 6,297,007 △581,895 (△8.5 ％) 純資産合計 11,022,904 11,523,335 500,431 (4.5％) [資産合計］ ・流動資産は、前連結会計年度末より87,124千円減少し15,108,459千円となりました。主な要因は、現金及び預金が675,959千円増加並びに貸倒引当金が231,646千円減少したものの、受取手形及び売掛金が870,364千円減少したことによるものであります。 ・固定資産は、前連結会計年度末より5,660千円増加し2,711,883千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが77,866千円、建物が26,251千円、工具、器具及び備品が20,889千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエアが22,783千円、繰延税金資産が119,250千円増加したことによるものであります。 [負債合計］ ・流動負債は、前連結会計年度末より568,527千円減少し6,162,854千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が565,279千円減少したことによるものであります。 ・固定負債は、前連結会計年度末より13,367千円減少し134,153千円となりました。…