事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
３【事業の内容】 当社グループは、2021年11月30日現在、当社及び子会社７社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、ブルードットグリーン株式会社、世霹股份有限公司（Shipeee））により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［ビジネスソリューション事業］ ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用から定着化までをワンストップで支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出やカーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、株式会社エスプールでは、隣接する複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政のＢＰＯサービスを2021年６月から開始しました。 ［人材ソリューション事業］ 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置されたＦＣが、現場で派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しています。また、最近では、受託業務の受注にも注力しており、2021年11月期には、自社コールセンターを３施設開設しました。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げており、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年11月期の売上高410億円、営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10％以上の継続的な維持、連結配当性向30％以上の早期達成を目指しております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。 ・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続 ・新たな事業領域における成長機会の獲得 ・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ① 既存事業の継続的な発展 当社グループは、持続的な成長を実現するには、既存事業の継続的な発展による安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えています。根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。 ② 主力事業への依存度の軽減 当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で93.3％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、主力事業の売上が急減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が急務であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げており、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し必要不可欠な存在となることを目標としています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針とし、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開していくことで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体となることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年11月期の売上高410億円、営業利益50億円を経営数値目標とするとともに、営業利益率10％以上の継続的な維持、連結配当性向30％以上の早期達成を目指しております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。 ・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続 ・新たな事業領域における成長機会の獲得 ・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ① 既存事業の継続的な発展 当社グループは、持続的な成長を実現するには、既存事業の継続的な発展による安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えています。根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。 ② 主力事業への依存度の軽減 当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で93.3％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、主力事業の売上が急減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が急務であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の推進等により新規感染者数は大幅に減少しており、2021年９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。その一方で変異株の脅威など感染再拡大のリスクが残っており、未だ先行きが不透明な状況が続く可能性があります。 そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに過去最高を更新しました。 人材アウトソーシングサービスでは、コールセンター業務が業績をけん引しました。同業務については、派遣サービスではスポット案件が好調だったほか、受託案件の受注も伸びました。障がい者雇用支援サービスにおいては、法定雇用率の引き上げ等の影響もあり、営業活動が非常に好調に推移しました。その結果、設備販売は、期初計画を大幅に上回るとともに、過去最高も大きく更新することができました。また、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業も順調な立ち上がりを見せました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,862百万円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は2,668百万円（前連結会計年度比19.7％増）、経常利益は2,673百万円（前連結会計年度比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円（前連結会計年度比19.0％増）といずれも過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション事業） ［事業概要］ ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用から定着化までをワンストップで支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ ビジネスソリューション事業 人材ソリューション事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 5,787 15,222 21,009 21,009 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 37 27 65 △ 65 5,825 15,250 21,075 △ 65 21,009 セグメント利益 1,619 1,757 3,377 △ 1,148 2,228 その他の項目 減価償却費 453 21 474 24 499 （注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,273百万円及びセグメント間取引調整額124百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 （２）減価償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ ビジネスソリューション事業 人材ソリューション事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 7,663 17,199 24,862 24,862 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 32 34 67 △ 67 7,696 17,234 24,930 △ 67 24,862 セグメント利益 2,121 1,910 4,032 △ 1,363 2,668 その他の項目 減価償却費 616 28 644 26 671 （注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,363百万円及びセグメント間取引調整額０百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 （２）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6380文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （2019年12月１日から 2020年11月30日まで） 当連結会計年度 （2020年12月１日から 2021年11月30日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ベルシステム２４ 4,488 21.4 3,213 12.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から1,981百万円増加し、7,717百万円となりました。業容拡大及び設備投資に備えた借り入れを実施したため、現金及び預金が1,423百万円増加しております。また、人材ソリューション事業を中心とした継続的な売上の増加に伴い、売上債権が452百万円増加しております。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から2,033百万円増加し、7,603百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,732百万円増加しました。また、ビジネスソリューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプール、株式会社エスプールプラス及び株式会社エスプールリンクの新拠点開設により敷金及び保証金が146百万円増加しました。更に、新たな事業戦略に基づく投資により投資有価証券が179百万円増加しました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から1,294百万円増加し、6,968百万円となりました。新規事業を含む業容拡大に備え、短期借入金を1,100百万円借り増ししております。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から1,082百万円増加し、2,245百万円となりました。…