事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３【事業の内容】 当社グループは、2018年11月30日現在、当社及び子会社４社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート）により構成されております。 なお、連結子会社であった㈱エスプールエンジニアリングは当連結会計年度に清算しております。 当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に障がい者専用の農園を貸し出し、主に知的障がい者や精神障がい者の雇用を支援するサービスを提供しています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを活用し、企業の経営課題や業務課題の解決を支援するプロフェッショナル人材サービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行や海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。サービスの特徴は、同社の管理社員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に配置された社員が、現場で直接、派遣スタッフを手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大に寄与しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて、様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。ソーシャルビジネスの推進を通じて新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて、新たな社会価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。 ① 安定収益の確保 中長期的な成長基盤の構築を実現するために、高い成長が期待できる市場への集中展開を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様との強固な関係の確立を目指していきます。特に、アウトソーシングサービスにおいては、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において、高い安定性が期待できます。 ② 新たな収益機会の獲得 主力事業においても発展的に事業構造の変革を進めてまいります。アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい高スキルの領域や、保育や介護、看護など、人手を必要とする領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資や、Ｍ＆Ａによる新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。Ｍ＆Ａについては、事業シナジーが高く、当社グループの持つノウハウを活用することで、より一層の成長もしくは事業再生が可能な事業を対象としていきます。 ③ ITの積極活用による生産性向上 ITの積極活用によって生産性の向上に取り組み、仕事の進め方・業務のあり方の見直しだけでなくＡＩ（機械学習）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等、最新技術の導入についても積極的に進めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10％の達成を中期的な目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を経営理念として掲げ、事業活動を通じて、様々な社会課題やそれらに付随する企業課題を解決することを目標としております。ソーシャルビジネスの推進を通じて新たな社会的価値を創造していくとともに、世の中にとって必要不可欠な企業グループとなることを目指してまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて、新たな社会価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。 ① 安定収益の確保 中長期的な成長基盤の構築を実現するために、高い成長が期待できる市場への集中展開を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様との強固な関係の確立を目指していきます。特に、アウトソーシングサービスにおいては、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの拡大を図ってまいります。同サービスは、複数の顧客企業が当社のサービスを共同利用する形となっており、継続取引が前提となっているだけでなく、特定の顧客に依存することのない点において、高い安定性が期待できます。 ② 新たな収益機会の獲得 主力事業においても発展的に事業構造の変革を進めてまいります。アウトソーシングサービスについては、独自性の高いストック型サービスの開発、人材派遣サービスにおいては、自動化への代替が難しい高スキルの領域や、保育や介護、看護など、人手を必要とする領域の開拓を進めてまいります。また、新規事業開発への投資や、Ｍ＆Ａによる新たな事業領域の創出にも取り組んでまいります。Ｍ＆Ａについては、事業シナジーが高く、当社グループの持つノウハウを活用することで、より一層の成長もしくは事業再生が可能な事業を対象としていきます。 ③ ITの積極活用による生産性向上 ITの積極活用によって生産性の向上に取り組み、仕事の進め方・業務のあり方の見直しだけでなくＡＩ（機械学習）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等、最新技術の導入についても積極的に進めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10％の達成を中期的な目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3159文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦など世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年11月の全国の有効求人倍率は1.63倍と引き続き高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、運輸・郵便業や製造業などでも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2018年11月の完全失業率も2.5％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。 当社グループにおいても、逼迫する雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、参画企業が大幅に増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、低収益案件の増加と生産性の低下によりロジスティクスアウトソーシングサービスの収益が大きく悪化したものの、前述の人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 14,797 百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益は 983 百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益は 1,007 百万円（前連結会計年度比46.5％増） と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社が運営する店舗の立退きに伴う受取補償金31百万円を特別利益に、子会社の本社拡大移転等に伴う固定資産除却損30百万円や中途解約に伴う賃貸借契約解約損14百万円を特別損失に計上しており、 親会社株主に帰属する当期純利益は619 百万円（前連結会計年度比46.3％増）と 過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション事業） ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に障がい者専用の農園を貸し出し、主に知的障がい者や精神障がい者の雇用を支援するサービスを提供しています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを活用し、企業の経営課題や業務課題の解決を支援するプロフェッショナル人材サービスを提供しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1129文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ ビジネスソリューション事業 人材ソリューション事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 3,991 7,705 11,696 11,696 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 17 25 △ 25 3,998 7,722 11,721 △ 25 11,696 セグメント利益 728 680 1,408 △ 734 674 その他の項目 減価償却費 181 190 30 220 （注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△734百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百万円及びセグメント間取引消去１百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 （２）減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ ビジネスソリューション事業 人材ソリューション事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 4,429 10,367 14,797 14,797 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 52 15 68 △ 68 4,482 10,382 14,865 △ 68 14,797 セグメント利益 874 1,004 1,879 △ 895 983 その他の項目 減価償却費 232 11 244 29 273 （注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円及びセグメント間取引消去△40百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。 （２）減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5768文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （2016年12月１日から 2017年11月30日まで） 当連結会計年度 （2017年12月１日から 2018年11月30日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ベルシステム２４ 1,360 11.6 2,495 16.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ② 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から412百万円増加し、 3,381 百万円 となりました。売上の増加に伴って、売上債権が528百万円増加しましたが、投資キャッシュ・フローの支出の増加を主要因として、現金及び預金が152百万円減少しております。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から895 百万円 増加し、 2,419 百万円 となりました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラスにて既存農園の増設とちば花見川ファームや柏第二ファーム等の新農園の建設が進んだこと等により、有形固定資産が811百万円増加しました。また、人材ソリューション事業の拡大に対応するため、株式会社エスプールヒューマンソリューションズの新宿本社を拡大移転した他、新拠点開設等により敷金及び保証金が61百万円増加しました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から668 百万円 増加し、 3,364 百万円 となりました。業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が195百万円、未払金が174百万円、未払法人税等が131百万円、未払消費税等が53百万円、それぞれ増加しております。また、業容拡大に伴う運転資本の増加等に対応するため、短期借入金が200百万円増加しております。一方で約定弁済が進んだため1年内返済予定の長期借入金が79百万円減少しております。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から81 百万円増加 し、 405 百万円 となりました。…