事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 (1）セキュリティ事業 ①サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク ②情報セキュリティコンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 （主な関係会社）株式会社MSS ②セールスプロモーション、広告代理 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 （主な関係会社）株式会社MSS ③SDGsソリューション SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社MSS なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及び情報セキュリティ認証コンサルティングを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及び情報セキュリティ認証コンサルティングを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5064文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度においても、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性が継続したものの、新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減いたしました。一方で、世界情勢の変化による急激な為替の変動、世界的な原材料価格の高騰や金融不安等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。 このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が引き続き増しております。また、2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきており、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）をはじめ、具体的な取組みも拡大・増加しております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後も、IoTデバイスやOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などに加えて、ChatGPTを始めとする生成AIの普及で、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の12,209件となり、はじめて１万件を超え、2022年も12,369件と高い水準で推移しております。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、中央省庁による連名での対策強化の呼び掛けが行われるとともに、警察法改正案が成立・施行され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。また、国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では、2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定です。 マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。 このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約611文字
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 セキュリティ事業 マーケティング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,459,458 1,008,901 2,468,359 2,468,359 その他の収益 外部顧客への売上高 1,459,458 1,008,901 2,468,359 2,468,359 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,338 13,338 △ 13,338 1,459,458 1,022,239 2,481,697 △ 13,338 2,468,359 セグメント利益 327,253 114,234 441,487 △ 358,783 82,704 セグメント資産 563,730 273,746 837,476 255,623 1,093,099 その他の項目 減価償却費 20,624 2,607 23,231 18,698 41,929 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,489 6,123 15,613 16,483 32,097 （注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3272文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社アクト 161,498 8.4 320,405 13.0 株式会社マルエツ 345,789 17.9 176,941 7.2 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、1,093百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、865百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が148百万円増加した一方で、商品及び製品が20百万円、その他に含まれる前渡金が16百万円、短期貸付金が14百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、220百万円となりました。これは、投資有価証券が21百万円増加した一方で、有形固定資産が14百万円、敷金及び保証金が12百万円減少したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、483百万円となりました。これは、賞与引当金が33百万円増加した一方で、短期借入金が66百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、63百万円となりました。これは、長期借入金が27百万円減少したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、546百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ63百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が67百万円増加したことなどによります。なお、2023年３月25日を効力発生日として、資本金の額1,047百万円のうち1,037百万円を減少し、減少後の資本金を10百万円とし、資本準備金の額1,458百万円のうち1,113百万円を減少し、減少後の資本準備金を345百万円とし、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、また、増加後のその他資本剰余金のうち2,150百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3％から49.3％となり、１株当たり純資産額が30円34銭から43円62銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、205百万円となりました。…