事業の内容
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/ 原文長 約1331文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、 セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 (1）セキュリティ事業 ①情報セキュリティ認証コンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 a.プライバシーマーク制度 プライバシーマーク制度とは、 日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 b.ISO27001（ISMS） 適合性評価制度 ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 （主な関係会社）株式会社バルク ②サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社） Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社CEL、株式会社バルク (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営環境 セキュリティ分野においては、高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化し、サイバーセキュリティの経営上の重要性はますます高まっており、対策市場の拡大傾向に変化はありません。 マーケティング分野においては、IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が進むなか、デジタルトランスフォーメーションに対応するソリューションに対するニーズが高まっております。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国の経済・社会活動は大幅な制限を受けておりますが、この影響は一時的にとどまらず、働き方自体の激変など長期的な経済環境の変容をもたらすものと認識しております。米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による製造業のグローバルサプライチェーンの分断を受け、日本政府はサプライチェーンの国内回帰への支援を表明していることから、今後工場やプラントといった従来追加投資の難しかった国内OT（オペレーションテクノロジー）施設の刷新と内需偏向が予想されます。また、緊急事態宣言解除後の日本政府による需要喚起策はすでに計画済であり、旅行や飲食サービス、小売などのコンシューマー分野における急激な需要変動も予想されます。 従いまして、国内のサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野において、市場ニーズを的確に捉えたソリューションに対する旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で米国市場については当面不透明な状況が継続するものと想定しております。 (3）経営戦略 セキュリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による足元及び将来的な経済環境の変化に対応すべく多面的な戦略の調整を検討し、2020年４月以降、新ソリューションとして、テレワーク導入支援コンサルティングサービス、動画配信型トレーニング、サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供などを開発・リリースしており、今後も更に推進していく方針です。また、「 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開は日本及びアジアに専念する予定です。 マーケティング事業におきましては、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナー開拓に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営環境 セキュリティ分野においては、高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威は世界的に深刻化し、サイバーセキュリティの経営上の重要性はますます高まっており、対策市場の拡大傾向に変化はありません。 マーケティング分野においては、IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が進むなか、デジタルトランスフォーメーションに対応するソリューションに対するニーズが高まっております。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各国の経済・社会活動は大幅な制限を受けておりますが、この影響は一時的にとどまらず、働き方自体の激変など長期的な経済環境の変容をもたらすものと認識しております。米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による製造業のグローバルサプライチェーンの分断を受け、日本政府はサプライチェーンの国内回帰への支援を表明していることから、今後工場やプラントといった従来追加投資の難しかった国内OT（オペレーションテクノロジー）施設の刷新と内需偏向が予想されます。また、緊急事態宣言解除後の日本政府による需要喚起策はすでに計画済であり、旅行や飲食サービス、小売などのコンシューマー分野における急激な需要変動も予想されます。 従いまして、国内のサイバーセキュリティ分野及びマーケティング分野において、市場ニーズを的確に捉えたソリューションに対する旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で米国市場については当面不透明な状況が継続するものと想定しております。 (3）経営戦略 セキュリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による足元及び将来的な経済環境の変化に対応すべく多面的な戦略の調整を検討し、2020年４月以降、新ソリューションとして、テレワーク導入支援コンサルティングサービス、動画配信型トレーニング、サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供などを開発・リリースしており、今後も更に推進していく方針です。また、「 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開は日本及びアジアに専念する予定です。 マーケティング事業におきましては、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナー開拓に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 本年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が継続しておりますが、実体経済に与える影響は甚大であり、今後の影響も不透明です。また、企業等の組織においては急速にテレワークの導入等が進められ、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も働き方自体が激変することが想定されます。 当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的としたサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。 マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、デジタルトランスフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。 このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました。 また、前連結会計期間及び当連結会計期間の業績や新型コロナウイルス感染拡大の影響による将来の不確実性の高まりを受けて、財務健全性の観点から、見積もりを伴う資産の評価について保守的に会計上の手当てを行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。 (3）報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント名称の変更） 当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 （報告セグメントの廃止） 「IT事業」につきましては、同事業を 実質的に単独で 営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全て売却したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3127文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社マルエツ 213,899 21.2 229,370 17.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027,490千円減少し934,054千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,762千円減少し、393,506千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が21,930千円増加した一方で、現金及び預金が162,223千円減少、その他に含まれる前渡金が59,689千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて845,527千円減少し、518,887千円となりました。これは、投資有価証券に対する投資損失引当金の計上による532,661千円減少、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却費の計上により164,148千円減少、減損損失の計上により150,819千円減少したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて151,420千円増加し、603,645千円となりました。これは、社債が60,000千円増加、未払金が42,512千円増加、前受金が28,888千円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,262千円増加し、131,840千円となりました。これは、長期借入金が58,312千円増加したことなどによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,243,173千円減少し、198,567千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株発行び第５回新株予約権の一部行使されたことにより、それぞれ37,466千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,320,025千円の計上により利益剰余金が1,320,025千円減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から20.6％となり、１株当たり純資産が160円38銭から20円86銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ162,233千円減少し、160,127千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は337,563千円となりました。…