事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2025年３月31日現在） （注）2024年７月１日付でマーケティング事業を単独で営んでいた株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、マーケティング事業セグメントの廃止を予定しております。 (1）セキュリティ事業 ①サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク ②情報セキュリティコンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 （主な関係会社）株式会社MSS ②セールスプロモーション、広告代理 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 （主な関係会社）株式会社MSS ③SDGsソリューション SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社MSS なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア各国向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア各国向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4911文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラとの大規模軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明な状況となっております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、データサプライチェーンやデータセンターに対するランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃や、地政学的な緊張の高まりを背景とするサイバー攻撃など高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。アタックサーフェス（攻撃対象領域）における、サプライチェーンやクラウドのセキュリティリスクも顕著となり、今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。 IDC Japanによるセキュリティ市場に関する最新予測（2024年３月発表）では、2024年に国内の市場規模が初めて１兆円を突破し、前年比7.6％増の１兆455億円に達すると推定され、警察庁が公表した2023年の国内サイバー犯罪レポートにおいても、フィッシング報告件数は約119万件、不正送金発生件数は5,578件（前年比391%増加）、被害総額も約87.3億円（前年比474.6%増加）となり、総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が運用する観測網において確認された2023年のサイバー攻撃関連の通信数は6,197億パケットで、2015年の632億パケットと比較して9.8倍となっております。国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグル社がアジア太平洋地域における同社初のサイバー防衛拠点を国内に開設し、日本をハブとして同地域全体のサイバー防衛力を底上げするなど、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ事業の事業拡大と収益性向上に向けて、特にサイバーセキュリティ分野での事業モデルの強化に向けた取組みを推進し、ソリューションの新規開発・強化、事業パートナーとの連携、及びエンジニア部門やマーケティング部門の強化等に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約913文字
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 マーケティング事業 (4) 当連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額 売上高 138,663千円 営業損失 13,123千円 (5) 継続的関与の概要 当社取締役１名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 584,507 655,033 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 655,033 343,594 契約資産（期首残高） 33,047 契約資産（期末残高） 33,047 契約負債（期首残高） 101,492 110,806 契約負債（期末残高） 110,806 116,634 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 １年以内 8,020 １年超２年以内 8,020 ２年超３年以内 2,005 合 計 18,047 ※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2872文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円増加し、1,305百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、721百万円となりました。これは、現金及び預金が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が311百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、583百万円となりました。これは、投資有価証券が477百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、340百万円となりました。これは、買掛金が67百万円、短期借入金が127百万円、未払金が26百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、428百万円となりました。これは、繰延税金負債金が278百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、536百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使により、それぞれ14百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円の計上により、利益剰余金が598百万円増加した一方、有価証券評価差額金441百万円の減少を計上したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3％から40.5％となり、１株当たり純資産は26円80銭から40円92銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、265百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は86百万円となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益887百万円、売上債権の減少251百万円、減少の主な内訳は、関係会社株式売却益1,207百万円であります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、得られた資金は232百万円となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入248百万円、貸付金の回収による収入261百万円、支出の主な内訳は、貸付けによる支出260百万円であります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、使用した資金は94百万円となりました。…