事業の内容
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/ 原文長 約1538文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社２社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス）、非連結子会社１社（Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、 コンサルティング事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として 2018年１月31日に設立した米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCにつきましては、翌連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含める予定です。 なお、当社はＩＴ事業を営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式の全てを2018年１月16日に売却し、2018年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。 (1）コンサルティング事業 ①情報セキュリティコンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 a.プライバシーマーク制度 プライバシーマーク制度とは、 日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 b.ISO27001（ISMS） 適合性評価制度 ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。 （主な関係会社）株式会社バルク ②サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等のサイバーセキュリティソリューションサービスを提供しております。 （主な関係会社） Strategic Cyber Holdings LLC、株式会社バルク (2）マーケティング事業 ①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、当連結会計年度及び翌連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付けております。また、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューションを提供することで業容拡大を図ります。 (3）経営環境 当社グループのコア事業を取り巻く環境として、情報セキュリティ分野において、 日本企業・政府のセキュリティ全般にかかる技術力・対応力向上が喫緊の課題となっております。そのなかでもサイバーアタック・サイバークライムは世界的規模で加速度的に拡大し、日本における被害も深刻化していることから、特にサイバーセキュリティ分野について、市場の急激な拡大を見込んでおります。 また、サイバー空間には国境がないため、世界レベルでの情報収集と技術対応が求められております。 マーケティング分野においても、 ビックデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。 このような事業機会を取り込み、当社グループの高い成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠な状況にあります。 (4）対処すべき課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2017年６月に始動した新経営体制のもと、より高い成長の実現による株主価値の最大化を目指し、 主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するため、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施しております。これらの取組みをスピード感をもって推進し、成功可能性を高めるため、「経営管理体制の強化」「優秀な人材の確保」「協業先との最適な連携関係の構築」「資金調達力の強化」を対処すべき重要課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1245文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、当連結会計年度及び翌連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付けております。また、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューションを提供することで業容拡大を図ります。 (3）経営環境 当社グループのコア事業を取り巻く環境として、情報セキュリティ分野において、 日本企業・政府のセキュリティ全般にかかる技術力・対応力向上が喫緊の課題となっております。そのなかでもサイバーアタック・サイバークライムは世界的規模で加速度的に拡大し、日本における被害も深刻化していることから、特にサイバーセキュリティ分野について、市場の急激な拡大を見込んでおります。 また、サイバー空間には国境がないため、世界レベルでの情報収集と技術対応が求められております。 マーケティング分野においても、 ビックデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。 このような事業機会を取り込み、当社グループの高い成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠な状況にあります。 (4）対処すべき課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2017年６月に始動した新経営体制のもと、より高い成長の実現による株主価値の最大化を目指し、 主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するため、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施しております。これらの取組みをスピード感をもって推進し、成功可能性を高めるため、「経営管理体制の強化」「優秀な人材の確保」「協業先との最適な連携関係の構築」「資金調達力の強化」を対処すべき重要課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3278文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度 （2017年４月１日～2018年３月31日） におけるわが国経済は、 企業収益や雇用情勢の改善及 び 設備投資の増加傾向が続き、景気は緩や かな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。 また、当社グループは、2017年６月に始動した新経営体制のもと、当連結会計年度を中長期的な業績向上と企業価値向上を実現するための先行投資期間として位置付け、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得を目指し、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施し、これらの取り組みに経営資源を重点配分しました。 その具体的 な取り組みとして、当社は、サイバーセキュリティトレーニングサービス等のサイバーセキュリティ分野における共同事業を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるCyberGym Control Ltd.社 （以下、「サイバージム社」） との間で2017年11月９日付で基本合意し、同12月22日付で独占的ライセンス契約を締結しました。その後、本共同事業のために2018年１月31日付でサイバージム社との共同事業会社として米国に当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC （以下、「SCH社」）を設立し、各種サイバートレーニングアリーナの運営準備やマーケティング活動を共同で推進しました。このSCH社は、 翌2019年３月期 より当社の連結の範囲に含まれることになりますが、当社グループにおける 主要事業会社として業績に寄与することを目指しております。 また、これに先立ち、2017年10月に、当社は次世代ガスセンサーメーカーである米国AerNos,Inc.社に対して、同社技術の将来性を踏まえて投資を行うとともに、重点戦略分野における同社との連携を期待し出資しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 コンサルティ ング事業 マーケティン グ事業 ＩＴ事業 住宅関連事業 売上高 外部顧客への売上高 203,939 750,617 124,679 633,244 1,712,481 360 1,712,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 320 50 12,070 12,440 △ 12,440 204,259 750,667 136,750 633,244 1,724,922 △ 12,080 1,712,841 セグメント利益又は損失（△） 48,253 81,153 17,779 △ 8,017 139,168 △ 114,132 25,035 セグメント資産 22,606 286,162 84,004 392,772 518,088 910,860 その他の項目 減価償却費 2,565 3,813 1,198 2,365 9,942 1,540 11,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,630 7,516 3,229 13,375 2,098 15,474 （注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2496文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％) 株式会社Ｓ＆Ｇハウジング （注)５ (旧商号：株式会社瀬戸口ハウジング) 316,811 18.5 株式会社マルエツ 280,687 16.4 220,130 21.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より、住宅関連事業を廃止しております。 ５ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その主な要因は、住宅関連事業におきまして、連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却したことによります。また、株式会社Ｓ＆Ｇハウジングへの販売高は株式会社ハウスバンクインターナショナルによるものです。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,416千円増加し962,277千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて219,931千円減少し、586,425千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が32,632千円、繰延税金資産が9,234千円増加した一方で、現金及び預金が160,819千円、営業外受取手形が112,490千円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて271,347千円増加し、375,851千円となりました。これは、成長戦略に基づく投資活動の結果、関係会社株式が167,960千円、投資有価証券が106,239千円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,929千円増加し、202,206千円となりました。これは、短期借入金が50,000千円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末並みの45,815千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末並みの714,255千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が42,909千円増加した一方で、連結子会社１社の売却によって非支配株主持分が34,453千円減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.5％から74.1％となり、１株当たり純資産が90円53銭から95円19銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ160,819千円減少し、409,647千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…