事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。 当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４つに区分しております。 なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。 これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を独立の報告セグメントとし、従来「システム開発事業分野」と呼称しておりました株式会社スーパーワンの事業を「その他事業」に含めております。また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメントの名称の変更を行っております。 （１）音声認識事業 音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売 ・サーバ型音声認識（ＤＳＲ） ・ローカル型音声認識（ＬＳＲ） ・各種音声認識モデル 音声認識関連技術の開発及び販売 ・音声認識モデル自動作成システム ・発話検知システム ・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ 声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売 音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ） 多言語音声翻訳技術の開発 （２）デジタルマーケティング事業 ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売 ・Visionary Cloudの開発及び販売 ・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売 （３）映像制作事業 ・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社） ・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣 （４）その他事業 ・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン） ・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2023年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、事業拡大に努めてまいります。 2024年３月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。 音声認識事業においては、2023年３月期は、音声収録に関する受託業務が増加しましたため、売上高が増加いたしました。しかしながら、同受託業務に伴う外注費の増加等によりセグメント利益への影響は微増にとどまり、セグメント利益は赤字となりました。2024年３月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、作業効率化ツールのさらなる改善、機能拡張による同業務の作業時間の短縮及び外注費の削減を実施し、利益率の向上を図ります。また、既存の音声認識製品の性能改善に取り組むとともに、効果的な営業活動を実施し、新規ライセンスの増加を目指します。 また、当社は株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、下記音声認識事業のシナジー実現に向け活動してまいります。 (a) 当社の音声認識技術とエーアイの音声合成技術を組み合わせた音声対話AIソリューションの実現 (b) 両社の顧客に対し両社が保有する音声関連商材のクロスセルを実施、情報の共有による営業における費用対効果の最大化等営業連携の強化 (c) 両社のエンジニアによる情報交換、人的交流の推進による技術力の向上 デジタルマーケティング事業においては、デジタルマーケティング関連市場での事業拡大を目指し、新商品であるVisionary Cloudを主力商品とすべく、CDP等の機能追加開発投資を継続します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2816文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、事業拡大に努めてまいります。 2024年３月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。 音声認識事業においては、2023年３月期は、音声収録に関する受託業務が増加しましたため、売上高が増加いたしました。しかしながら、同受託業務に伴う外注費の増加等によりセグメント利益への影響は微増にとどまり、セグメント利益は赤字となりました。2024年３月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、作業効率化ツールのさらなる改善、機能拡張による同業務の作業時間の短縮及び外注費の削減を実施し、利益率の向上を図ります。また、既存の音声認識製品の性能改善に取り組むとともに、効果的な営業活動を実施し、新規ライセンスの増加を目指します。 また、当社は株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、下記音声認識事業のシナジー実現に向け活動してまいります。 (a) 当社の音声認識技術とエーアイの音声合成技術を組み合わせた音声対話AIソリューションの実現 (b) 両社の顧客に対し両社が保有する音声関連商材のクロスセルを実施、情報の共有による営業における費用対効果の最大化等営業連携の強化 (c) 両社のエンジニアによる情報交換、人的交流の推進による技術力の向上 デジタルマーケティング事業においては、デジタルマーケティング関連市場での事業拡大を目指し、新商品であるVisionary Cloudを主力商品とすべく、CDP等の機能追加開発投資を継続します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7154文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。 音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。 結果として、当社の声認証技術や、音声認識技術・音声認識モデル自動作成システム等が新たに採用されましたが、これらの新規ライセンス案件は業績に貢献するまでには至りませんでした。同事業においては、音声収録に関する受託業務が増加したことにより、期初の計画よりも売上高は増加いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の増加等により、利益への影響は微増にとどまりました。また、音のAI検査・識別（異音検知技術）は、複数の会社と協業してその効果を確認しながら、事業化に向けた取り組みを継続しております。 デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご採用いただいているお客様へのサービスの継続や、カスタマイズのご要望に対応すると共に、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び拡販準備を進めました。前連結会計年度は、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当連結会計年度においては同様の大型案件がないことに加え、Visionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより、前連結会計年度と比較して売上高及びセグメント利益は大きく減少いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 項目 第22期実績 2022年３月期 （千円） 第23期実績 2023年３月期 （千円） 比較増減 金額（千円） 増減率（％） 売上高 1,590,642 1,662,556 71,913 4.5 営業損益 122,897 △253,323 △376,200 経常損益 121,366 △235,450 △356,816 親会社株主に帰属する 当期純損益 133,273 △663,938 △797,212 当連結会計年度における経営成績といたしまして 、 売上高は1,662,566千円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 音声認識 事業 デジタルマーケティング 事業 映像制作 事業 その他 事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 508,495 747,600 244,880 89,666 1,590,642 セグメント間の 内部売上高又は振替高 665 △ 665 508,495 748,265 244,880 89,666 △ 665 1,590,642 セグメント利益又は損失（△） △ 99,819 199,166 1,839 21,711 122,897 セグメント資産 764,767 546,647 238,426 31,869 1,581,711 その他の項目 減価償却費 50,387 59,819 419 397 111,023 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,940 174,800 572 207,313 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 音声認識 事業 デジタルマーケティング 事業 映像制作 事業 その他 事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 822,960 518,492 185,914 135,189 1,662,556 セグメント間の 内部売上高又は振替高 630 △ 630 822,960 519,122 185,914 135,189 △ 630 1,662,556 セグメント利益又は損失（△） △ 73,211 △ 228,016 △ 2,312 50,216 △ 253,323 セグメント資産 698,293 126,074 191,829 84,730 1,100,928 その他の項目 減価償却費 24,400 102,485 134 376 127,397 減損損失 36,689 345,553 382,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,773 23,502 611 29,887 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。