事業の内容
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/ 原文長 約486文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されております。 当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。 （１）ソフトウエア開発・ライセンス事業 ①音声認識事業分野 ・要素技術の開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ） ・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売 ・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営 ②ＣＲＭ事業分野 ・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売 ③システム開発事業分野 ・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン） （２）映像制作・メディア事業 ・テレビ番組やその他の映像制作（メディアジャパン株式会社） ・広告代理店業（メディアジャパンエージェンシー株式会社） （３）その他事業 ・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業分野においては、当連結会計年度に以下を開発し、提供を開始いたしました。 ・「vGate ASR2 powered by SpeechRec」バージョンアップ版 ・「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版 ・「音声認識モデル自動作成システム」 ・音声と口唇情報を用いた発話検知技術 しかし、「発話検知技術」を除き、提供開始時期が当連結会計年度の第４四半期からであり、当連結会計年度の業績への貢献はできませんでした。2022年３月期は、これらの商材を開発する段階から、積極的な営業活動の段階に移行し、売上に結び付けるための活動を行ってまいります。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社、当連結会計年度に業務提携契約締結に至った株式会社AnchorZ（アンカーズ）や株式会社ロゼッタとのシナジー創出に加え、新たなアライアンスの検討も積極的に進めてまいります。 ＣＲＭ事業分野では、当連結会計年度に「新Visionary」に多くのリソースを投入して開発を進めました。最終的には当連結会計年度に売上を計上することはできませんでしたが、販売契約済みの案件については、2022年３月期第１四半期に売上計上できるよう開発を進めてまいります。その後は、より多くの顧客に対応できるよう「新Visionary」の機能強化開発を進めると共に、新たな顧客への「新Visionary」拡販活動を進め、次期である2023年３月期の売上・利益に大きく貢献できるよう積極的に活動してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業分野においては、当連結会計年度に以下を開発し、提供を開始いたしました。 ・「vGate ASR2 powered by SpeechRec」バージョンアップ版 ・「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版 ・「音声認識モデル自動作成システム」 ・音声と口唇情報を用いた発話検知技術 しかし、「発話検知技術」を除き、提供開始時期が当連結会計年度の第４四半期からであり、当連結会計年度の業績への貢献はできませんでした。2022年３月期は、これらの商材を開発する段階から、積極的な営業活動の段階に移行し、売上に結び付けるための活動を行ってまいります。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社、当連結会計年度に業務提携契約締結に至った株式会社AnchorZ（アンカーズ）や株式会社ロゼッタとのシナジー創出に加え、新たなアライアンスの検討も積極的に進めてまいります。 ＣＲＭ事業分野では、当連結会計年度に「新Visionary」に多くのリソースを投入して開発を進めました。最終的には当連結会計年度に売上を計上することはできませんでしたが、販売契約済みの案件については、2022年３月期第１四半期に売上計上できるよう開発を進めてまいります。その後は、より多くの顧客に対応できるよう「新Visionary」の機能強化開発を進めると共に、新たな顧客への「新Visionary」拡販活動を進め、次期である2023年３月期の売上・利益に大きく貢献できるよう積極的に活動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7762文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言発出時よりは企業収益や景況感等は持ち直しの傾向があるものの、2021年４月には感染力の高い変異ウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が東京都や大阪府などの一部地域に再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、グループ内における新型コロナウイルス感染リスク低減を考えながら、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。 「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、他社との協業および新しい技術・商材の開発を積極的に進めました。グローリー株式会社とは、周囲の声に影響を受けやすい用途において、音声認識の利便性を向上させるために有効である音声と口唇情報を用いた発話検知技術を共同で開発いたしました。また、株式会社AnchorZ（アンカーズ）や株式会社ロゼッタと業務提携契約を締結し、音声認識、声認証の利用範囲の拡大に努めました。 製品開発の面におきましては、当社の主力商品である「vGate ASR2 powered by SpeechRec」に機能を追加して、より多様な用途で利用可能なバージョンアップ版を開発し、2021年１月より提供を開始いたしました。さらに、従来のSDKよりも大幅に認証精度が向上した「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版も2021年１月より提供を開始し、2021年2月にはサービス用途に適した音声認識システムのモデルをお客様ご自身が自動で作成することができる「音声認識モデル自動作成システム」の提供を開始いたしました。しかし、これらの新しい技術や商材は、当期の業績に寄与できるまでには至りませんでした。引き続き改善と拡販に努めてまいります。 同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、自社商品の全面改良版となる「新Visionary」の売上が当連結会計年度の業績に寄与することを目指し、顧客と2021年３月末の販売契約を締結し、既存商品の受注を前連結会計年度より絞って、この開発に多くの開発リソースを充ててまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約909文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア開発・ライセンス事業 映像制作・ メディア事業 その他事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 1,483,125 1,156,175 96,032 2,735,333 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,483,125 1,156,175 96,032 2,735,333 セグメント利益又は損失（△） 39,340 △ 14,765 △ 14,072 10,502 セグメント資産 1,105,736 632,945 167 1,738,850 その他の項目 減価償却費 96,487 2,418 363 99,269 のれんの償却額 31,134 3,038 34,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,215 3,688 74,904 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア開発・ライセンス事業 映像制作・ メディア事業 その他事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 1,058,807 766,275 8,650 1,833,733 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,058,807 766,275 8,650 1,833,733 セグメント利益又は損失（△） △ 137,027 △ 53,405 3,652 △ 186,780 セグメント資産 1,283,186 352,252 1,635,439 その他の項目 減価償却費 72,459 2,317 74,777 のれんの償却額 15,567 15,567 減損損失 152,507 152,507 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 306,469 684 307,153 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。