事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約599文字
(2) 分離した事業の内容 プロモーション事業 (3) 事業分離を行った主な理由 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しております。プロモーション事業分野は「その他事業」に属しております。 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けております。当社は、この事業セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると判断いたしました。 (4) 事業分離日 2019年７月１日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 移転損益は発生しておりません。 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 資 産 負 債 項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額 流動資産 13,824千円 固定資産 54,753千円 合 計 68,577千円 合 計 (3) 会計処理 移転した事業に関する投資は清算されたものとみなし、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する会計処理を行っておりますが、差額は発生しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年３月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行 い ました。 今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年３月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。 ＣＲＭ事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しております 。 しかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年３月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行 い ました。 今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年３月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。 ＣＲＭ事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しております 。 しかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①当期の経営成績の概況 当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野を含めそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。 音声認識事業分野では、コールセンターやコミュニケーションロボットに向けた拡販活動を積極的に展開いたしました。コールセンターに向けた活動といたしましては、2020年３月に株式会社エーアイスクエアと株式会社オプトエスピーの３社で「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始いたしました。コミュニケーションロボットに向けた活動といたしましては、当社の音声認識技術がVAIO株式会社及びユカイ工学株式会社に採用されました。加えてコミュニケーションロボットの新たな用途を見出すべく、ユカイ工学株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社とは、認識・認証技術での研究開発などに取り組んでおります。 ＣＲＭ事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しており、当期の売上高は、前連結会計年度と比較し43.4％増となりました。今後更なる事業拡大を目指して、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。 当社グループは、中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針に従い、2019年７月１日にプロモーション事業を譲渡いたしました。 また、2020年５月７日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で業績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、売上高は2019年５月17日に公表いたしました通期連結業績予想に対して2.3％減となり、営業利益及び経常利益は、前期実績より改善し黒字となりましたが、映像制作・メディア事業の売上高の減少、ソフトウエア開発・ライセンス事業の売上原価の増加により、通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部子会社での法人税等の増加により通期連結業績予想を109,218千円下回る結果となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア開発・ライセンス事業 映像制作・ メディア事業 その他事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 1,312,944 1,436,706 352,311 3,101,961 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,045 2,537 △ 3,582 1,313,989 1,439,243 352,311 △ 3,582 3,101,961 セグメント利益又は損失（△） 32,418 22,145 △ 83,251 △ 28,687 セグメント資産 1,050,465 666,915 273,905 1,991,285 その他の項目 減価償却費 128,319 2,270 1,863 132,454 のれんの償却額 31,134 12,155 43,289 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,348 1,852 51,200 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） ソフトウエア開発・ライセンス事業 映像制作・ メディア事業 その他事業 調整額 合計 （注） 売上高 外部顧客への売上高 1,483,125 1,156,175 96,032 2,735,333 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,483,125 1,156,175 96,032 2,735,333 セグメント利益又は損失（△） 39,340 △ 14,765 △ 14,072 10,502 セグメント資産 1,105,736 632,945 167 1,738,850 その他の項目 減価償却費 96,487 2,418 363 99,269 のれんの償却額 31,134 3,038 34,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,215 3,688 74,904 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。