事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。 さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更）について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。 なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の３区分で構成されることとなりました。 （１）ソフトウエア開発・ライセンス事業 ①音声認識事業分野 ・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売 ・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営 ②ＣＲＭ事業分野 ・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売 ③システム開発事業分野 ・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン） （２）映像制作・メディア事業 ・テレビ番組やその他の映像制作 ・広告代理店業 （メディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社） （３）その他事業 ・企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務 ・多言語ガイドシステム「U・feel」等、インバウンド市場に向けた製品、サービスの開発及び販売 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは2018年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小するとともに、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」にリソースを集中することといたしました。2019年3月期には、グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社はグローリー株式会社の持分法適用会社となりました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業とＣＲＭ事業を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業は、既存商品の性能向上と機能拡充を行いつつ、コールセンター向けや会議議事録などの長文の音声認識に対応できる商品の開発を進めます。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、声による本人認識技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓します。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。 ＣＲＭ事業では、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できるVisionaryの仕様が評価され、新規採用による売上が増加しております。2020年3月期には、引き続き新規顧客の開拓に力を入れつつ、Visionaryの追加機能開発に注力いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、お客様毎のカスタマイズ対応なしでも使いやすい仕組みも取り入れ、社内の開発リソースの解放による利益率向上にも取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2586文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。 より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは2018年３月期に経営判断により、機械翻訳事業に関わる2件の株式譲渡を行い、機械翻訳事業を縮小するとともに、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」にリソースを集中することといたしました。2019年3月期には、グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社はグローリー株式会社の持分法適用会社となりました。今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業とＣＲＭ事業を中心として事業拡大に努めてまいります。 音声認識事業は、既存商品の性能向上と機能拡充を行いつつ、コールセンター向けや会議議事録などの長文の音声認識に対応できる商品の開発を進めます。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、声による本人認識技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓します。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。 ＣＲＭ事業では、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できるVisionaryの仕様が評価され、新規採用による売上が増加しております。2020年3月期には、引き続き新規顧客の開拓に力を入れつつ、Visionaryの追加機能開発に注力いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、お客様毎のカスタマイズ対応なしでも使いやすい仕組みも取り入れ、社内の開発リソースの解放による利益率向上にも取り組んでまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。 当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れや欧州政策の不安などの海外情勢の懸念はあるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続しております。 このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またＣＲＭ事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して各事業の更なる強化に努めました。 当社グループの中核事業である音声認識事業は、AI市場等需要の拡大とともに、他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。当社は、このような状況下において、単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年９月28日付でグローリー株式会社（東証一部上場）と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。当社グループは、音声認識技術の資産を活用し、声による認証技術の研究開発にも積極的に取り組むことで、グローリー株式会社の有する各種認識・認証技術とのシナジーを求めるとともに、既存のお客様との取引拡大をも図ってまいります。 また、2019年４月19日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で経営成績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、当第４四半期会計期間に集中して見込んでいた売上の獲得が、複数の事業で想定を下回ったため、営業利益は固定費を補うまでに至りませんでした。そのため営業利益及び経常利益の通期連結業績の実績が、2018年９月28日に公表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、当社が保有する投資有価証券のうち、VocalZoom Systems Ltd.の株式及びその他の株式１銘柄について、実質価額が著しく下落しているため、2019年３月期の個別決算及び連結決算において、減損処理による投資有価証券評価損として特別損失 149,166千円 を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1840文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 335.24円 304.06円 １株当たり当期純損失（△） △14.58円 △32.14円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失のため記載しておりません。 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失のため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △136,024 △300,595 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △136,024 △300,595 普通株式の期中平均株式数（株） 9,328,323 9,352,157 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 3,338,496 3,038,227 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 209,798 192,935 （うち新株予約権（千円）） （14,876） （－） （うち非支配株主持分（千円）） （194,922） （192,935） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,128,698 2,845,292 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 9,332,740 9,357,740 （重要な後発事象） 重要な事業の譲渡 当社は2019年5月17日開催の取締役会において、主として名古屋事業所にて運営しておりますプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 (1）譲渡の理由 当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けております。当社は、この事業セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると判断いたしました。…