事業の内容
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/ 原文長 約6475文字
３【事業の内容】 当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立されました。創業当初から一貫して、ビジョンとして「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、生涯に渡り自己研鑽し成長し続ける学び舎（学習プラットフォーム）となる）」を掲げ、「世界で活躍するリーダーシップを発揮する人材の育成」をミッションとしています。当社グループは、当社及び子会社６社からなり、以下の事業を展開しております。 リカレント教育事業: 社会人を対象に、経営、問題解決力、リーダーシップ、英語力、テクノロジーやAIの素養等を習得する教育・研修コンテンツを開発・提供しています。主な事業領域として、①法人向け人材育成事業（事業会社等の法人に対する研修、人材育成、経営者育成等）、②ユニバーシティ事業（文部科学省が認可する経営学士、経営学修士（専門職）を取得するオンライン大学、大学院、豪州の大学との提携によるオンライン・ビジネススクール等）、③英語系事業（インターネットを活用した実践的ビジネス英語の習得。子会社㈱ブレンディングジャパンのサービスも含む）、④ＩＴマネジメント事業（経営者に求められるテクノロジーの素養の習得。子会社㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが管轄）の４つです。独自開発した教育コンテンツは18,000時間を超えます。 プラットフォームサービス事業:１歳から18歳の児童を対象として、教育カリキュラムと教育の質保証において国際認定を有するインターナショナルスクールを展開しています。㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、世界標準のカリキュラムである国際バカロレアの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（幼少期から高等学校まで）、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」（１歳から６歳まで）、「サマーヒルインターナショナルスクール」（１歳から６歳まで）を運営しています。また、㈱Musashi International Educationは、国際バカロレアと同様に広く世界で導入されているケンブリッジ大学国際教育機構の認定を受けた「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、「Lifetime Empowerment（生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」という当社ビジョンに基づき、全ての年齢層が生涯学び続け自らをアップデートし続ける環境を提供し、世界に通用する人材を育成することです。 この目的に沿い、プラットフォームサービス事業においては、世界標準の「国際バカロレア」「ケンブリッジ大学国際教育機構」認定カリキュラムに立脚した、幼児から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を、英語・日本語を含む多言語で提供しています。 そしてリカレント教育事業では、当社の創業以来の強みであるオンライン学習システム（AirCampus®）と18,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用した教育を提供しています。 このように、幼児から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対し、世界水準の教育サービスを提供しております。 これらの企業活動を通じ、絶えず教育を革新し、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。今後の企業経営においては、経営者と経営陣はより一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。 また、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。このような流れから学位の価値が低下し、４年をかけて学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱き、より短期で身近なスキルアップに関心を持つ層が増えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6475文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、「Lifetime Empowerment（生涯学び続け、自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」という当社ビジョンに基づき、全ての年齢層が生涯学び続け自らをアップデートし続ける環境を提供し、世界に通用する人材を育成することです。 この目的に沿い、プラットフォームサービス事業においては、世界標準の「国際バカロレア」「ケンブリッジ大学国際教育機構」認定カリキュラムに立脚した、幼児から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を、英語・日本語を含む多言語で提供しています。 そしてリカレント教育事業では、当社の創業以来の強みであるオンライン学習システム（AirCampus®）と18,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用した教育を提供しています。 このように、幼児から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対し、世界水準の教育サービスを提供しております。 これらの企業活動を通じ、絶えず教育を革新し、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。今後の企業経営においては、経営者と経営陣はより一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。 また、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。このような流れから学位の価値が低下し、４年をかけて学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱き、より短期で身近なスキルアップに関心を持つ層が増えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境を概観しますと、 ・ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争、米中摩擦等の地政学リスクの高まり ・東欧、中南米、アジアにおけるポピュリスト政権の台頭 ・国連安保理事会等の国際機関の問題解決力の逓減 ・北米、EU、英国、ASEAN、OECD加盟国等におけるインフレの進行 ・中国国内景気、特に不動産市場の縮小とバブル崩壊のリスク拡大 ・日本の超低金利水準の継続と先行きの見えづらい円安の継続 ・日本国内のインバウンド旅行者の大規模な復調と事業機会の拡大 ・日本国内における労働分配率と賃金増への期待の高まり ・少子高齢化の進行による人材不足に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。 一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズが一段階進んだと考えられます。 さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れております。 このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ リカレント 教育 プラット フォーム サービス 売上高 顧客との契約 から生じる収益 3,521,616 3,655,070 7,176,686 146 7,176,833 67,747 7,244,580 その他の収益 12,664 12,664 12,664 外部顧客への 売上高 3,521,616 3,655,070 7,176,686 12,811 7,189,497 67,747 7,257,245 セグメント間の内部売上高又は振替高 360 360 △ 360 3,521,616 3,655,070 7,176,686 13,171 7,189,857 67,387 7,257,245 セグメント利益 又は損失（△） △ 8,603 300,679 292,075 △ 1,144 290,931 38,299 329,230 その他の項目 減価償却費 99,646 138,824 238,470 1,480 239,950 14,775 254,726 のれん償却額 58,751 82,880 141,632 141,632 141,632 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38,299千円及び減価償却費14,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
２ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。 また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。 自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。