事業の内容
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/ 原文長 約6648文字
３【事業の内容】 当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年４月に設立されました。 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、当社グループの事業は、（１）「リカレント教育事業」及び（２）「プラットフォームサービス事業」により構成されております。 当社は、主にインターネットを活用したリカレント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象としたビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、１歳から６歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、１歳から６歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営、㈱Musashi International Educationは、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。 また、子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。 加えて、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。 これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。 加えて、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。 当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9411文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年４月に日本政府から一度目の緊急事態宣言が発令され、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。５月末に緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は収束せず、2021年１月に再び発令されるに至りました。２度目の緊急事態宣言は2021年３月迄に解除されましたが、感染者数は下げ止まっておらず、収束の目途が立たないまま現在に至っております。また、世界全体で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中において、2020年開催予定だった東京オリンピックは延期となり、アメリカでは2021年１月にバイデン新大統領が誕生し、同月のヨーロッパではイギリスがEUを離脱する等、我が国及び世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いており、ワクチン接種の普及による新型コロナ禍の収束が待たれます。 一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が起こりつつあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約582文字
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ リカレント 教育 プラット フォーム サービス 売上高 外部顧客への 売上高 3,036,093 2,660,759 5,696,853 13,350 5,710,203 178,791 5,888,994 セグメント間の内部売上高又は振替高 480 480 △ 480 3,036,093 2,660,759 5,696,853 13,830 5,710,683 178,311 5,888,994 セグメント利益 97,518 39,142 136,661 3,120 139,781 60,716 200,498 その他の項目 減価償却費 95,500 102,983 198,483 1,590 200,073 76,276 276,349 のれん償却額 20,445 82,880 103,326 103,326 103,326 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3394文字
３ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等 （売上高） 売上高は、過去最高の5,888百万円(前年同月比5.1％増)となりました。主な要因は、企業研修のオンライン化ニーズの取り込みや、インターナショナルスクール(AJIS、SH)の授業のオンライン化を円滑に対応することが出来たためであります。オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は2020年の春期、秋期入学者の合計が学部・大学院を合わせて271名となり、前年の204名と比較して大幅に増加いたしました。また、豪州のBOND大学と共同運営するBOND-BBT MBAプログラムにおいても2020年9月期入学者が過去5年間で最多の40名となりました。バイリンガルプリスクール(AJB)は政府・都の緊急事態宣言に応えて運営規模を縮小した影響で、2020年４月～５月の期間は減収、減益でしたが６月１日以降は通常運営を再開し、通期で前年並みの売上、利益水準を確保いたしました。 （営業費用及び営業利益） 売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ4.6％増の5,688百万円となりました。プラットフォームサービス事業において、AJIS光が丘キャンパスでは、校舎１階と体育館を全面改装し一時費用として23百万円を計上いたしました。また、2020年４月AJB中野キャンパス、2021年４月AJB下目黒キャンパスを開校した為、費用が新たに発生することになりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ25.1％増の200百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益の合計額は、前連結会計年度に比べ54.2％減の20百万円となりました。主な要因は、前期「AJB芝浦キャンパス」の移転に伴う固定資産受贈益23百万円を計上していたためであります。 営業外費用の合計額は、前連結会計年度に比べ6.3％増の21百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損及び、貸倒引当金繰入額は減少したものの、支払利息の増加に加え、事務所移転費用を計上したためであります。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.7％増の200百万円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 特別損失の合計額は、126百万円となりました。主な要因は、事業用資産と遊休資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したためであります。…