事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 アウトソーシング事業 データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。 ライブラリーサービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。 このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たにコーポレートスローガンを掲げ、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン] Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する [企業理念] ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する [企業ビジョン] デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける [行動理念] カスタマー・ファースト [経営方針] ・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける ・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する ・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ り一層高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、AI分野の活況も目覚ましい昨今、DXによる社会変革が、今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなどを活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。 このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たにコーポレートスローガンを掲げ、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン] Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する [企業理念] ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する [企業ビジョン] デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける [行動理念] カスタマー・ファースト [経営方針] ・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける ・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する ・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ り一層高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、AI分野の活況も目覚ましい昨今、DXによる社会変革が、今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなどを活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5566文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動等の経済に与える影響も十分留意する必要があります。 当社グループの属する情報サービス分野においては、期中に公表された日銀短観にて、ソフトウエア投資額はいずれも前期比増加を示しており、企業の働き方改革への取り組み、生産性の向上及び競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連し、社会全体としてIT投資は引き続き堅調に増加しております。 このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画の基本方針の一つである「成長事業を拡大する」ために、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、同じく基本方針である「SDGsを推進する」につき、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、基本給引上げを始めとする人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の決定、継続的なESG投資の実施等、各種施策を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。なお、本社移転の決定に伴い、特別損失を29,410千円計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は6,328,107千円となり403,983千円の増加となりました 。 流動資産においては 、 147,082千円の増加となりました 。 これは主に 、 現金及び預金の増加379,397千円 、 受取手形 、 売掛金及び契約資産の減少253,802千円によるものであります 。 固定資産においては 、 256,900千円の増加となりました 。 これは主に長期貸付金の増加100,000千円 、 保険積立金の増加160,571千円によるものであります 。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は1,868,992千円となり 、 140,602千円の増加となりました 。 流動負債においては122,938千円の増加となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 5,208,805 4,201,756 9,410,562 9,410,562 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,208,805 4,201,756 9,410,562 9,410,562 セグメント利益 398,234 190,450 588,684 588,684 セグメント資産 1,890,271 1,533,679 3,423,951 2,500,173 5,924,124 その他の項目 減価償却費 12,091 14,566 26,658 26,658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,506 12,652 25,159 25,159 （注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 5,171,874 4,286,562 9,458,437 9,458,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,171,874 4,286,562 9,458,437 9,458,437 セグメント利益 370,680 153,743 524,424 524,424 セグメント資産 1,761,717 1,609,861 3,371,579 2,956,528 6,328,107 その他の項目 減価償却費 11,682 14,179 25,861 25,861 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,113 4,203 11,317 11,317 （注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。