事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、 さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 アウトソーシング事業 データエントリー・サービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。 ライブラリー・サービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネス・プロセッシング・サービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。 コンタクトセンター コールセンター・サービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ONEsdc －新たな礎をつくる－ 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。 ・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資 ・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化 ・継続的、安定的な収益基盤の確立 （4）会社の対処すべき課題 少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。 ① ソリューションビジネスの確立 ＳＩ （システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。 当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ONEsdc －新たな礎をつくる－ 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。 ・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資 ・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化 ・継続的、安定的な収益基盤の確立 （4）会社の対処すべき課題 少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。 ① ソリューションビジネスの確立 ＳＩ （システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。 当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、政策に対する不確実性、米中貿易摩擦など通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、一方でＩＴ技術者は不足している状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。 この他、ＢＰＯサービスの領域拡大の観点から株式会社フォーを完全子会社化するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの見直しと子会社の更なる成長路線の実現のために連結子会社の株式会社アイデスの株式を譲渡いたしました。 また、2018 年12月14日に公表いたしましたとおり、 受託業務における契約及び法令違反が判明いたしました。2019年６月19日に公表いたしました「受託業務における契約及び法令違反の概要報告および役員報酬の一部自主返上等について」により、調査結果等の全体概要をご報告しております。なお、調査の結果、本件不適切行為にかかる個人情報の流出につきましては、各再委託先及び当社のいずれからもその形跡は認められず、また、各再委託先及び当社において、個人情報を含むデータは削除されており、残存するデータも全て削除しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は5,910,462千円となり、52,130千円の増加となりました。 流動資産においては、12,671千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少53,605千円、仕掛品の増加54,223千円、現金及び預金の増加16,585千円によるものであります。 固定資産においては、39,459千円の増加となりました。これは主にのれんの増加45,112千円によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 システム 開発 事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 (1）売上高 439,752千円 (2）営業利益 41,315千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における現状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、入居から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 期首残高 2,850千円 2,901千円 時の経過による調整額 50 51 期末残高 2,901 2,953 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 期首残高 62,657千円 68,827千円 新規賃貸契約に伴う増加額 8,275 5,759 新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,352 連結子会社の売却に伴う減少額 △4,784 資産除去債務の履行による減少額 △2,105 △6,385 期末残高 68,827 64,769 （セグメント情報等）