事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち２社はシステム開発事業を行っており、１社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、 さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 アウトソーシング事業 データエントリー・サービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。 ライブラリー・サービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネス・プロセッシング・サービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。 コンタクトセンター コールセンター・サービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ONEsdc －新たな礎をつくる－ 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。 ・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資 ・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化 ・継続的、安定的な収益基盤の確立 （4）会社の対処すべき課題 少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。 ① ソリューションビジネスの確立 ＳＩ （システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。 当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により一層の企業価値を高める事で、顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得られるよう、グループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「ONEsdc －新たな礎をつくる－ 」を中期ビジョンとし、磐石な事業基盤の確立のため、以下の取り組みを進めてまいります。 ・先端技術や新たな分野へのチャレンジに対する積極投資 ・事業間、拠点間、グループ会社、ビジネスパートナーとの連携強化 ・継続的、安定的な収益基盤の確立 （4）会社の対処すべき課題 少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、更なる技術者の不足が想定されており、特に専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が大きな課題となっております。また、当社グループの属する情報サービス分野においては、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等に代表される技術革新分野への需要が拡大し、新たな成長分野として期待されていることから、技術者の育成が課題ともなっております。 このような事業環境を踏まえ、当社グループでは継続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の施策に取り組んでまいります。 ① ソリューションビジネスの確立 ＳＩ （システムインテグレーション）とＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を事業の柱とする当社グループは、顧客企業の業務内容や課題をより深く理解し、最適なソリューションを提供していくことが求められています。 当社グループは、こうしたソリューションを提供するための体制を強化していくとともに、従来の事業や地域に加え、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携を図ることで、より一層、総合力を活かしたサービスを展開してまいります。各々の組織が持つ強みを相互に活用することで、営業力とサービスの提供力を強化し、顧客企業との取引の拡大・深耕を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2233文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。 このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は、5,861,481千円となり、136,436千円の増加となりました。 流動資産においては、146,158千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加190,721千円によるものであります。 固定資産においては、9,722千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少51,109千円によるものであります。 当連結会計年度末における負債の残高は、1,989,311千円となり、40,764千円の増加となりました。 流動負債においては、116,582千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加104,996千円によるものであります。 固定負債においては、75,817千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少91,663千円によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は8,295,163千円（前年同期比6.6%増）となり、営業利益は216,805千円（同54.9%増）、経常利益は239,441千円（同55.6%増）となりました セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 の「1.報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３．当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは第６次中期計画を策定し、高付加価値サービスの提供、プロフェッショナル人材の育成・確保などに取り組んでまいりました。高付加価値サービスの提供として、超高速開発ツールである楽々フレームワーク３を使用したシステム開発を提供しております。この開発ツールは導入している企業も少なく今後も受注拡大を図ってまいります。また、経験を有したプロフェッショナル人材の採用活動に引き続き力を入れております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要顧客からの受注の回復傾向、従来から取り組んできた営業体制の強化による効果、また、前期に実施したМ＆Ａの影響もあり、 売上高は8,295,163千円（前年同期比6.6%増）となり、営業利益は216,805千円（同54.9%増）、経常利益は239,441千円（同55.6%増）となりました。 また、当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率８％以上であります。 当連結会計年度においては、売上高経常利益率2.9％（前年同期2.0％）となりました。 早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。 なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 システム開発事業につきましては、 継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、高利益案件の受注が達成できませんでした。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,966,310千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は140,307千円（前年同期比25.1％減）となりました。 アウトソーシング事業につきましては、 顧客からの受注が順調に推移し、また、 前期に実施したМ＆Ａの影響もありました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,328,853千円（前年同期比21.…