事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウエアを利用したソリューションや、webやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト等を提供しております。 アウトソーシング事業 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。 プロダクトサービス パッケージソフトウエア等の媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行及び、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。 このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン] Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する [企業理念] ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する [企業ビジョン] デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける [行動理念] カスタマー・ファースト [経営方針] ・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける ・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する ・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ り一層高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。 このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。 [コーポレートスローガン] Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する [企業理念] ステークホルダーとともに 社会の持続的な成長に貢献する [企業ビジョン] デジタルサービス企業として 価値ある技術・サービスを提供し続ける [行動理念] カスタマー・ファースト [経営方針] ・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける ・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する ・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ り一層高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。 当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。 このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。 第８次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では具体的に、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を2025年10月に取得いたしました。社会面ではDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業から作品を購入しました。また、2025年11月には当社グループの人権方針を策定し開示いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約888文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 5,256,492 4,352,582 9,609,075 9,609,075 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,256,492 4,352,582 9,609,075 9,609,075 セグメント利益 332,345 122,109 454,455 454,455 セグメント資産 1,897,869 1,634,398 3,532,267 2,862,559 6,394,826 その他の項目 減価償却費 16,633 17,322 33,956 33,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94,174 52,174 146,348 146,348 （注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 5,615,291 4,378,511 9,993,803 9,993,803 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,615,291 4,378,511 9,993,803 9,993,803 セグメント利益 454,850 141,144 595,995 595,995 セグメント資産 1,812,507 1,682,707 3,495,215 3,387,218 6,882,433 その他の項目 減価償却費 19,491 18,737 38,229 38,229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,644 12,713 16,358 16,358 （注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。