事業の内容
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/ 原文長 約1561文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社及び持分法適用会社１社により構成されており、事業内容は (1）情報処理サービス事業 (2）システム開発事業 (3）アッセンブリー事業 の３事業に大別され、子会社のうち２社はシステム開発事業の業務を行っており、１社及び持分法適用会社１社は情報処理サービス事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 情報処理サービス事業 データソリューション オペレーターによるデータ入力業務、並びにＰＣやＯＣＲ（注）を用いたデータ形式の変換や電子データ、画像データの入力業務を行っております。 ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換・メディア変換・データクリーニング等を行っています。急速に拡大していくインターネット時代において、ＨＴＭＬやＰＤＦ、各種イメージデータはもとより、共通のデータ変換形式として注目されるＸＭＬや保存性に優れるＳＧＭＬ等、多彩なデータフォーマットに対応しております。 （注）Optical Character Readerの略、手書きされた文字や数字を、光学的に読み取る装置。 データ＆ライブラリー 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 システムオペレーション ホストコンピューターやサーバ、ＯＭＲ（マークリーダ）やＯＣＲを利用した情報処理サービス全般にわたる「ホスティングサービス」、顧客所有の機器（環境）を当社に設置し、そのシステム運用を行う「ハウジングサービス」、当社作成のパソコンシステムの配布と運用上の操作や問題の解決等を行う「ヘルプデスクサービス」などを中心に、社内業務（給与、人事、経理、請求業務等）のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など個別システムの企画から、開発、運用までを提供するサービスをはじめ、情報サービス部門のトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスを行っております。 ＣＴＩ （コンピューター・テレフォニー・インテグレーション） 電話とＰＣを連携させた受発信システムで、顧客と企業をダイレクトに結び、コールセンターとして多彩なサービスを提供しております。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けのシステムを開発しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の企業理念のもと、情報処理サービス事業、システム開発事業、アッセンブリー事業、それぞれの事業を網羅した「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展に最善を尽くし、業務知識と技術スキルの向上を図ることにより、顧客が必要とする情報環境を、スピーディかつ効率的に提供できるようグループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長を維持していくために、より特徴のある総合情報サービス企業への進化を目指しております。このために各事業につき以下の方針で取り組んでおります。 ①情報処理サービス事業 「安定拡大路線の追及」 当該事業に属する各業務間相互にビジネスチャンスを提供し、業務拡充による安定的な収益確保を図 る。 ②システム開発事業 「成長分野への資源集中」 今後のシステム業界の市場ニーズに的確に対応するため、トータルサポート体制の整備と開発サービスメニューの拡充を図り、成長領域の開拓を進めていく。 ③アッセンブリー事業 「総合力による収益確保」 蓄積された経験、ノウハウを活かして、システム開発事業、情報処理サービス事業との連携により幅広い業種に対して業務を開拓、拡大する。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、5.5％を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （4）会社の対処すべき課題 情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。 ①情報管理について 当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理の強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の企業理念のもと、情報処理サービス事業、システム開発事業、アッセンブリー事業、それぞれの事業を網羅した「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展に最善を尽くし、業務知識と技術スキルの向上を図ることにより、顧客が必要とする情報環境を、スピーディかつ効率的に提供できるようグループ全社で取り組んでまいる所存でございます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長を維持していくために、より特徴のある総合情報サービス企業への進化を目指しております。このために各事業につき以下の方針で取り組んでおります。 ①情報処理サービス事業 「安定拡大路線の追及」 当該事業に属する各業務間相互にビジネスチャンスを提供し、業務拡充による安定的な収益確保を図 る。 ②システム開発事業 「成長分野への資源集中」 今後のシステム業界の市場ニーズに的確に対応するため、トータルサポート体制の整備と開発サービスメニューの拡充を図り、成長領域の開拓を進めていく。 ③アッセンブリー事業 「総合力による収益確保」 蓄積された経験、ノウハウを活かして、システム開発事業、情報処理サービス事業との連携により幅広い業種に対して業務を開拓、拡大する。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、5.5％を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 （4）会社の対処すべき課題 情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。 ①情報管理について 当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理の強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 情報処理サービス システム開発 アッセンブリー 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 1,625,581 4,949,145 535,091 7,109,818 7,109,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,625,581 4,949,145 535,091 7,109,818 7,109,818 セグメント利益又は損失（△） △ 32,725 193,069 44,325 204,669 204,669 セグメント資産 424,535 1,894,783 162,245 2,481,563 2,816,977 5,298,541 その他の項目 減価償却費 19,842 10,424 5,590 35,858 35,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,909 10,815 2,834 29,559 29,559 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 情報処理サービス システム開発 アッセンブリー 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 2,210,197 5,033,105 540,311 7,783,613 7,783,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,210,197 5,033,105 540,311 7,783,613 7,783,613 セグメント利益又は損失（△） △ 108,975 263,336 △ 14,407 139,953 139,953 セグメント資産 1,192,237 1,874,868 160,269 3,227,375 2,497,670 5,725,045 その他の項目 減価償却費 21,864 12,294 4,963 39,122 39,122 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,497 10,735 448 27,682 27,682 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。