事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は (1）システム開発事業 (2）アウトソーシング事業 の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業の内容 システム開発事業 製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 システムインテグレーション 情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。 ソリューション ソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、 さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 アウトソーシング事業 データエントリーサービス オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。 ライブラリーサービス 大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 ビジネスプロセッシングサービス 個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。 コンタクトセンターサービス コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 プロダクトサービス パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。 ID/ICカード発行ソリューションサービス 自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で下記の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。 ・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う ・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する ・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、少子高齢化による労働人口の減少に加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、ＩＴ人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、高速開発支援ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ展開していくべく取り組んでまいります。 アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3191文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で下記の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。 ・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う ・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する ・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める （2）経営環境 当社グループの属する情報サービス分野においては、少子高齢化による労働人口の減少に加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、ＩＴ人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度ＩＴ人材の確保が急務となっております。 また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。 当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。 システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、高速開発支援ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ展開していくべく取り組んでまいります。 アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税に伴う消費動向への影響に加え、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が減少し経済活動が抑制されたことにより、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。 当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のＩＴ投資は堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、第６次中期経営計画の最終年度である2020年３月期において、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は 5,075,000 千円となり835,462千円の減少となりました。 流動資産においては、685,872千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少597,876千円、受取手形及び売掛金の減少121,000千円によるものであります。 固定資産においては、149,590千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は 1,546,606 千円となり、449,899千円の減少となりました。 流動負債においては435,405千円の減少となりました。これは主に未払金の減少117,561千円、受注損失引当金の減少101,227千円によるものであります。 固定負債においては14,494千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少12,675千円によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 3,528,393 千円となり、385,562千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少319,365千円、自己株式の増加59,971千円によるものであります。 純資産の減少以上に資産が減少した結果、自己資本比率は69.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 5,124,904 3,959,301 9,084,205 9,084,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,124,904 3,959,301 9,084,205 9,084,205 セグメント利益又は損失（△） △ 18,498 58,431 39,932 39,932 セグメント資産 1,659,950 1,695,397 3,355,348 2,555,113 5,910,462 その他の項目 減価償却費 8,911 11,686 20,597 20,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,719 18,018 30,737 30,737 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 連結 財務諸表 計上額 システム開発 アウトソーシング 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,369,625 3,980,981 8,350,606 8,350,606 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,369,625 3,980,981 8,350,606 8,350,606 セグメント損失（△） △ 274,236 △ 2,562 △ 276,799 △ 276,799 セグメント資産 1,499,852 1,660,489 3,160,342 1,914,657 5,075,000 その他の項目 減価償却費 9,600 14,352 23,952 23,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,465 9,826 14,292 8,628 22,920 （注）セグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。