事業の内容
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/ 原文長 約862文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社51社、持分法適用関連会社37社、持分法適用共同支配企業１社の計90社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 事業内容 （事業展開地域） 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体 ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） ゲームアプリの配信 「Mobage（モバゲー）」等 当社 株式会社DeNA Games Tokyo 株式会社集英社DeNAプロジェクツ WAPTX LTD. DeNA Seoul Co., Ltd. ライブストリーミング事業 ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外） 「Pococha（ポコチャ）」 「IRIAM（イリアム）」等 当社 株式会社IRIAM スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」 「横浜スタジアム」の運営 「川崎ブレイブサンダース」 「SC相模原」等 当社 株式会社横浜DeNAベイスターズ 株式会社横浜スタジアム 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース 株式会社スポーツクラブ相模原 ヘルスケア・メディカル事業 ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外） ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等 当社 株式会社DeNAライフサイエンス DeSCヘルスケア株式会社 日本テクトシステムズ株式会社 株式会社データホライゾン 株式会社アルム 新規事業 ・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内） EC事業 その他の新規事業等 当社 株式会社モバオク 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約554文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。 当社グループは、エンターテインメント領域 や 社会課題領域 で各種 事業を展開し ておりますが 、 それぞれ の特徴を活かした収益基盤の形成を図 りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、事業間 のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現し、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッションを実現するため、 優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 ①構造的・継続的に成長する事業群の形成 当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を踏まえた収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指してまいります。また、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現してまいります。 ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦や、中国事業の見直し等を進めております。また、引き続き、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。あわせて、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保に努めております。 ライブストリーミング事業においては、近年その売上収益の規模は大きく拡大しておりますが、投資にあたっては、事業特性を踏まえたコストコントロールや、機動的な成長投資を行いつつ、今後より収益性を重視しながら成長を図ってまいります。 スポーツ事業やまちづくりでは、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、将来のスマートシティ展開へ向けた取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。 ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域に注力し、質の高いサービスの構築・浸透を図りつつ、さらなる成長や収益力向上に注力してまいります。 ②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた成長のための継続的な挑戦 当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。 そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4425文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,234百万円減少し、 335,708百万円 となりました。 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19,282百万円減少し、 114,060百万円 となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 26,336百万円減少 したこと等によるものであります。 非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,047百万円増加し、 221,648百万円 となりました。この主な要因は、のれんが 15,525百万円減少 、無形資産が 5,233百万円減少 した一方で、その他の長期金融資産が 27,964百万円増加 したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 734百万円増加し、 115,683百万円 となりました。 流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,435百万円減少し、 49,213百万円 となりました。この主な要因は、未払法人所得税が 10,568百万円減少 したこと等によるものであります。 非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,169百万円増加し、 66,470百万円 となりました。この主な要因は、繰延税金負債が 8,782百万円増加 したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 13,968百万円減少し、 220,025百万円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 31,008百万円減少 したこと等によるものであります。 流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率 231.8% 、親会社所有者帰属持分比率 62.3％ となっております。 ② 経営成績の状況 当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、売上収益は、 136,733 百万円（前連結会計年度比 1.3％増 ） となりました。前連結会計年度比でゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。 売上原価については、 75,743 百万円（ 前連結会計年度比6.9％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ①外部顧客からの売上収益 外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 日本 119,089 122,617 海外 15,825 14,116 合計 134,914 136,733 ②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く） 日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 現金及び現金同等物 現金及び預金 96,955 70,445 預け金 778 951 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 97,732 71,396 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 97,732 71,396 ７．売掛金及びその他の短期債権 売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 売掛金 25,337 26,622 未収入金 716 1,872 関連当事者に対する債権 1,744 1,814 貸倒引当金 △231 △237 合計 27,566 30,071 売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 43 231 期中増加額(繰入額) 231 228 期中減少(目的使用) △8 △0 期中減少(戻入) △35 △222 期末残高 231 237 当社グループは、売掛金及びその他の短期債権については、予想信用損失に対して貸倒引当金を設定しております。…