配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当期の配当につきましては、 平成28年８月に公表した「新中期経営５か年計画」（2016年７月－2021年６月）において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営５か年計画」の期間の配当性向を50％以上とし、１株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。中期経営計画の初年度にあたる当期の配当につきましては、１株あたりの普通配当を50円と致しました。 当社は定款に剰余金の配当回数として期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、「新中期経営５か年計画」の方針に基づき、当面の間は年１回の期末配当といたします。また、その決定機関は取締役会である旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年９月27日 定時株主総会決議 944,742 50
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 当社は平成29年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、以下は当事業年度末までの監査役会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。 ② 企業統治の体制 当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 ⅰ．企業統治の体制の概要 経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、月１回定時取締役会を、また必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。 当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、月１回定時監査役会を開催しております。 監査役は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を組織し、監査を中心とした経営監視を行っております。また、 監査役は、取締役会に出席して討議・検討・決議状況をチェックし、必要があれば意見陳述をしております。 なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。 ⅱ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制と判断しております。 ⅲ．内部統制システムの整備状況 当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、各種規程は法令、社内組織や業務内容の変更等に応じて検討を行い、改正のうえ、都度周知・徹底を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約401文字
５【経営上の重要な契約等】 仕入先との契約 提携先 契約年月日 提携内容 備考 （株）ファミリーマート （注）１ 平成10年６月11日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）セブン－イレブン・ジャパン 平成10年６月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）ローソン 平成10年８月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）みずほ銀行 平成15年１月10日 収納事務に関する委託契約 業務委託契約 （株）三井住友銀行 平成20年７月31日 送金受付サービスに関する契約 業務提携契約 （注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コムに継承されております。 ２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
大株主の状況
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(7)【大株主の状況】 平成29年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11－３ 963,900 4.96 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 928,600 4.78 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 812,200 4.18 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 613,600 3.16 MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK， NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） 611,400 3.15 株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 598,400 3.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 552,900 2.85 ウェルネット株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－７ 505,158 2.60 宮澤 一洋 東京都世田谷区 468,700 2.41 UBS AG LONDON A/C IPB SWGREGATED CLIENT ACCOUNT BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND 409,500 2.11 6,464,358 33.32 （注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、192,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は435,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分15,900株、投資信託設定分419,500株となっております。 ３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は933,400株であり ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分194,700株、投資信託設定分738,700株となっております。