配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当期の配当につきましては、2016 年８月に公表した「新中期経営５か年計画」（2016年７月－2021年６月）において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営５か年計画」の期間の配当性向を50％以上とし、１株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。当期の配当につきましては、１株当たりの普通配当を50円と致しました。 ただし38期（2020年６月期）以降につきましては、注力している次世代を担う商材の早期収益化、及び優秀なIT人材の確保を担う札幌社屋建設などへの投資を優先するため、配当性向50%以上を継続するものの、１株当たりの最低配当額（50円）につきましては、今期（2019年６月期）末までとさせていただきます。 当社は当面の間、年１回の期末配当といたします。また、取締役会にて剰余金の配当の決定が可能である旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年８月16日 937,847 50 取締役会決議
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 当社は2017年９月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下は当事業年度末における監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。 ② 企業統治の体制 当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 ⅰ．企業統治の体制の概要 経経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、月１回定時取締役会及び機動的な臨時取締役会を開催、もしくは会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議を随時実施し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては活発な討議が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。 当社は監査等委員会設置会社であり、提出日現在、常勤社外監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名で監査等委員会を組織し、月１回定時監査等委員会を開催しております。 監査等委員会は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査を中心とした経営監視を行っております。 なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。 ⅱ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役として監査等委員である取締役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制と判断しております。 ⅲ．内部統制システムの整備状況 当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、各種規程は法令、社内組織や業務内容の変更等に応じて検討を行い、改正のうえ、都度周知・徹底を図っております。 さらに、法令遵守の立場から役員及び社員が遵守すべき、「ウェルネットコンプライアンス行動規準」を定めており、法令の遵守、インサイダー取引の禁止、情報・リスク管理、人権の尊重などの規準の趣旨を十分に理解し、自らの行動及び会社のための行動において遵守するよう指導しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 仕入先との契約 提携先 契約年月日 提携内容 備考 （株）ファミリーマート （注）１ 1998年６月11日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）セブン－イレブン・ジャパン 1998年６月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）ローソン 1998年８月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 （株）みずほ銀行 2003年１月10日 収納事務に関する委託契約 業務委託契約 （株）三井住友銀行 2008年７月31日 送金受付サービスに関する契約 業務提携契約 （注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コム（現社名（株）ファミマデジタルワン）に継承されております。 ２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2019年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,306,000 6.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,067,400 5.69 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 918,600 4.90 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 613,600 3.27 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 478,400 2.55 宮澤 一洋 東京都世田谷区 476,188 2.54 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 375,400 2.00 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 340,200 1.81 高橋 雅行 北海道北広島市 314,800 1.68 株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 298,400 1.59 6,188,988 33.00 （注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、192,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は938,700株であり ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分128,800株、投資信託設定分726,000株、その他信託設定分83,900株となっております。 ３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,678,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分382,600株、投資信託設定分870,000株、その他信託設定分426,200株となっております。