配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当社は第35回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨の定款変更決議を行っています。 当社は、株主様に安心して長期投資をいただくため、株主様への利益配分の基本方針を次のとおり掲げております。 （年間配当金）DOE（株主資本配当率）５%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続 （中間配当金）2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年１月30日開催の取締役会において、中間配当金を12円00銭とすることを決議し、2026年８月10日開催の取締役会において、期末配当金を17円50銭（年間配当金は29円50銭）とすることを決議いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年１月30日 227,460 12.00 取締役会決議 2026年８月10日 332,001 17.50 取締役会決議
従業員の状況
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(2)【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 137 （ 28 ） 39.0 8.3 6,084,039 12.5 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 当社は2017年９月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下は当事業年度末における監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。 ② 企業統治の体制 ⅰ．企業統治の体制の概要 （取締役・取締役会） 経営上の重要事項決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役５名及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役であり、いずれも独立役員として指定しております。）で構成されております。月１回定時取締役会及び機動的な臨時取締役会を開催、又は会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議を随時実施し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては活発な討議が行われており、また、業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。当事業年度の取締役会は14回開催しており、取締役会運営に係る事務は管理部が担っております。なお、コーポレートセクレタリー機能を担う専任の取締役会事務局の設置については、必要に応じて今後検討してまいります。 当社は、毎年、各取締役に対するアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。当事業年度の評価においては、取締役会の構成、運営及び審議の状況等に照らし、取締役会の実効性は概ね確保されているとの結論を得ております。 なお、提出日現在の取締役は以下のとおりであります。 宮澤 一洋 （議長／代表取締役社長） 加藤 達也 （取締役） 吉元 啓介 （取締役） 東原 幸生 （取締役） 中條 洋次 （取締役） 花澤 隆 （社外取締役・監査等委員） 浦田 祥範 （社外取締役・監査等委員） 山本・ティレル・由美 （社外取締役・監査等委員） （注）山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。 （執行役員） 執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っております。 （監査等委員・監査等委員会） 当社は監査等委員会設置会社であり、提出日現在、非常勤の社外監査等委員３名で監査等委員会を組織し、月１回定時監査等委員会を開催しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 仕入先との契約 提携先 契約年月日 提携内容 備考 株式会社ファミリーマート （注）１ 1998年６月11日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 1998年６月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 株式会社ローソン 1998年８月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約 株式会社みずほ銀行 2003年１月10日 収納事務に関する委託契約 業務委託契約 株式会社三井住友銀行 2023年１月16日 送金サービス等に関する業務提携契約書 業務提携契約 （注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。 ２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 918,600 4.84 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 613,600 3.23 宮澤 一洋 札幌市中央区 578,590 3.04 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 497,500 2.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 478,000 2.51 須田忠雄 群馬県桐生市 445,400 2.34 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ１３００１ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 361,000 1.90 渡辺 佳昭 東京都中央区 343,800 1.81 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 340,200 1.79 高橋 雅行 北海道北広島市 314,800 1.65 4,891,490 25.78 （注）上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、186,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。