サステナビリティ
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/ 原文長 約2120文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きとしては、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。 (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取り組みについては、まず、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指して、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものが重要なものであります。そのため、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。 （重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 （対処するための取組み） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 当社は、地域社会への貢献として、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約318文字
６【研究開発活動】 当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。 当事業年度においては、チャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済アプリ「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」を実装する開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は 56,441 千円となりました。 なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250925134843
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約518文字
２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年６月30日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計 札幌本社 (札幌市中央区) 札幌本社 オフィス 1,929,633 1,602,943 (5,484.40) 583,207 4,115,783 104(28) 東京本社 (東京都港区) 東京本社 オフィス 33,714 (－) 10,111 43,825 22(－) 西日本支店 (大阪市北区) 西日本支店 オフィス 3,785 (－) 1,381 5,167 5(－) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２．2021年７月１日より札幌本社、東京本社の二本社体制となっております。 ３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 建物 (面積㎡) 年間賃借料 （千円） 東京本社 (東京都港区) オフィス （賃借） 456.04 40,612 西日本支店 (大阪市北区) オフィス （賃借） 102.96 7,719