事業の内容
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３【事業の内容】 ［概 要］ 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社７社（孫会社３社を含む）非連結子会社（孫会社）２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1）オークション関連事業 オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。 オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。 オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。 部門 主な内容 オークション事業 近代美術オークション ・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品 近代陶芸オークション ・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む） 近代美術ＰａｒｔⅡオークション ・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品 その他オークション ・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション オークション関連その他事業 プライベートセール ・オークション以外での相対取引である画廊事業等 その他 ・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・貴金属等買取サービス 他 また、ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED （持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、 美術品売買を行っております。 (2）エネルギー関連事業 太陽光発電施設を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。 (3）その他 海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、わが国の経済の先行は極めて不透明な状況にあります。 オークション関連事業においては、古美術やワイン等の一部のオークションの堅調な推移が期待できる一方、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は来期も継続すると思われます。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりオークションの開催を延期せざるを得ない事態も想定されます。 当社は「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、近代美術以外の新たな柱となり得るコンテポラリーアート（戦後美術を含む）へのシフトに注力し、新たに資産形成アート投資サロンを立ち上げ数多くのコレクターを呼び込み、オークションへの取扱点数と取扱価格を増加させると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、インターネットからのオークション参加やオンラインオークションを立ち上げ、会場にこだわらず遠隔地からのオークションへの参加を可能にして、日本からだけでなくアジアを巻き込む事業展開の中で、安全に換金・コレクションができるプラットフォームを提供し、事業の拡大を図ってまいります。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、ダイヤモンドへの需要が高まってきており売上の増大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営戦略等 当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、わが国の経済の先行は極めて不透明な状況にあります。 オークション関連事業においては、古美術やワイン等の一部のオークションの堅調な推移が期待できる一方、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は来期も継続すると思われます。そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりオークションの開催を延期せざるを得ない事態も想定されます。 当社は「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、近代美術以外の新たな柱となり得るコンテポラリーアート（戦後美術を含む）へのシフトに注力し、新たに資産形成アート投資サロンを立ち上げ数多くのコレクターを呼び込み、オークションへの取扱点数と取扱価格を増加させると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、インターネットからのオークション参加やオンラインオークションを立ち上げ、会場にこだわらず遠隔地からのオークションへの参加を可能にして、日本からだけでなくアジアを巻き込む事業展開の中で、安全に換金・コレクションができるプラットフォームを提供し、事業の拡大を図ってまいります。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、ダイヤモンドへの需要が高まってきており売上の増大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4897文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。 そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。 エネルギー関連事業では、自社所有の秩父太陽光発電所の売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。国内のバイオマス発電所の本格稼動は少し遅れておりますが、PKS事業の領域は収益化の目処がつきつつあります。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,650,584千円減の3,085,092千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,515,020千円減の1,324,718千円となりました。 当連結会計年度 末の純資産合計は、前年比135,563千円減の1,760,373千円となりました。 ｂ.経営成績 各事業の業績は次のとおりです。 1.オークション関連事業 オークション関連事業は、取扱高2,834,981千円（前年比38.5％減）、売上高1,538,425千円（前年比27.9％減）、セグメント損失146,361千円（前年は63,494千円のセグメント利益）となりました。 種別の業績は次のとおりです。 第31期 2020年５月期 取扱高 前年比増減 売上高 前年比増減 オークション オークション オークション 落札率 （千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％） 近代美術オークション 541,380 △52.2 99,702 △62.8 349 266 76.2 近代陶芸オークション 303,545 △24.3 57,677 △34.8 686 623 90.8 近代美術PartⅡオークション 158,430 △3.5 34,789 △9.4 681 624 91.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 オークション関連事業 エネルギー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,133,566 747,287 2,880,853 51,604 2,932,458 2,932,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,133,566 747,287 2,880,853 51,604 2,932,458 2,932,458 セグメント利益又は損失（△） 63,494 △ 64,779 △ 1,284 26,739 25,455 △ 111,503 △ 86,047 セグメント資産 2,244,137 1,501,300 3,745,438 97,893 3,843,331 892,345 4,735,676 その他の項目 減価償却費 17,102 64,967 82,069 125 82,194 2,541 84,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,858 1,053 82,912 82,912 1,699 84,611 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります 。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3707文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニトリ 718,263 24.5 767,794 44.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 1.財政状態の分析 当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,650,584千円減の3,085,092千円となりました。内訳は流動資産が716,301千円減の2,522,047千円、固定資産は934,283千円減の563,045千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金317,886千円（前年比905,276千円の減少）、オークション未収入金1,348千円（前年比189,261千円の減少）、商品1,883,597千円（前年比586,480千円の増加）、前渡金109,761千円（前年比38,229千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、機械装置及び運搬具（純額）37,800千円(前年比809,794千円の減少）、土地12,900千円（前年比108,860千円の減少）であり、太陽光発電設備の所有目的の変更により、機械装置及び運搬具 744,928千円と土地108,860千円を 商品に振り替えたことによるものであります。 負債は前年比1,515,020千円減の1,324,718千円となりました。内訳は流動負債が1,372,199千円減の570,591千円、固定負債が142,821千円減の754,126千円となりました。流動負債の主な内訳と増減は、短期借入金251,500千円（前年比861,042千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金59,332千円（前年比88,600千円の減少）、オークション未払金2,334千円（前年比272,228千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金156,008千円（前年比59,332千円の減少）及び長期割賦未払金449,525千円（前年比53,926千円の減少）であります。 純資産は、前年比135,563千円減少の1,760,373千円となりました。…