事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
３【事業の内容】 ［概 要］ 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社６社（孫会社２社を含む）非連結子会社（孫会社）３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1）オークション関連事業 オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。 オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。 オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。 部門 主な内容 オークション事業 近代美術オークション ・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション ・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品 近代陶芸オークション ・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む） 近代美術ＰａｒｔⅡオークション ・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション ・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品 その他オークション ・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークション オークション関連その他事業 プライベートセール ・オークション以外での相対取引である画廊事業等 その他 ・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・貴金属等買取サービス 他 また、ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED （持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、 美術品売買を行っております。 (2）エネルギー関連事業 富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。 (3）その他 海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業及びミャンマー連邦共和国における植林事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営環境と中長期的な経営戦略 国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念により、景気が下振れするリスクがあります。 このような環境下において、オークション関連事業においては、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は、来期も継続すると思われます。特に当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取り扱いジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。 エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を 要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、 その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。 (4）対処すべき課題 オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。 そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。 (3）経営環境と中長期的な経営戦略 国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念により、景気が下振れするリスクがあります。 このような環境下において、オークション関連事業においては、昨年後半から近代美術の中低価格帯の相場が急落しており、この状況は、来期も継続すると思われます。特に当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに継続して取り組んでまいりましたが、オークション関連事業の主要な収益セグメントである近代美術の分野が深刻な影響を受ける状況に至っております。古美術やワイン等の一部のオークションで、今後も継続が期待できる一方、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少と価格下落の傾向が続いており、出品作品の募集環境は以前にも増して厳しい状況にあり、取り扱いジャンルのポートフォリオの見直しを行ってまいります。 エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を 要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、 その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。 (4）対処すべき課題 オークション関連事業の領域では、世界的に評価の高い一部の美術品について、引き続き高額取引が欧米のオークション市場で成立しており、世界のアート市場全体では、昨年に引き続き拡大傾向であるとの報告もあります。 そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社にとって軽視できない状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4524文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。そのような中、日本国内の美術品市場は、前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、昨年後半から、特に近代美術の中低価格帯の相場が急落するとともに、市場全体の流通量も大幅に減少しております。この傾向は今後も続くと思われ、当社グループにとって軽視できない状況にあります。また、エネルギー関連事業の領域につきましては、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、新たな案件の確保がかなり困難な状況にありました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前年比1,385,144千円減の4,735,676千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。 当連結会計年度 末の純資産合計は、前年比11,039千円減の1,895,937千円となりました。 ｂ.経営成績 各事業の業績は次のとおりです。 1.オークション関連事業 オークション関連事業は、取扱高4,609,396千円（前年比7.8％増）、売上高2,133,566千円（前年比44.6％増）、セグメント利益63,494千円（前年比54.8％減）となりました。 種別の業績は次のとおりです。 第30期 2019年５月期 取扱高 前年比増減 売上高 前年比増減 オークション オークション オークション 落札率 （千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％） 近代美術オークション 1,131,971 △39.6 267,875 △25.7 530 409 77.2 近代陶芸オークション 400,810 34.0 88,413 47.8 736 679 92.3 近代美術PartⅡオークション 164,095 △33.2 38,394 △34.7 1,225 1,023 83.5 その他オークション （注）２ 1,130,749 14.7 168,487 △10.8 12 3,323 2,044 61.5 オークション事業合計 2,827,625 △16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,466千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 オークション関連事業 エネルギー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 2,133,566 747,287 2,880,853 51,604 2,932,458 2,932,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,133,566 747,287 2,880,853 51,604 2,932,458 2,932,458 セグメント利益又は損失（△） 63,494 △ 64,779 △ 1,284 26,739 25,455 △ 111,503 △ 86,047 セグメント資産 2,244,137 1,501,300 3,745,438 97,893 3,843,331 892,345 4,735,676 その他の項目 減価償却費 17,102 64,967 82,069 125 82,194 2,541 84,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,858 1,053 82,912 82,912 1,699 84,611 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、保険事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります 。マイクロファイナンス事業を行っていたSHINWA MICROFINANCE COMPANY LIMITEDについては、全保有株式を当期末に売却して連結の範囲から除外しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3106文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニトリ 718,263 24.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っております。 当社グループの経営陣が、当連結会計年度末において、見積り、判断及び評価等により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えているものとしては、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る負債、繰延税金資産があげられます。 なお、見積り、判断及び評価等については、過去の実績や現状等に基づいて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 1.財政状態の分析 当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比1,385,144千円減の4,735,676千円となりました。内訳は流動資産が1,395,810千円減の3,238,348千円、固定資産は10,665千円増の1,497,328千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金1,223,162千円（前年比880,803千円の減少）、売掛金19,121千円（401,578千円の減少）、商品1,297,117千円（前年比70,446千円の増加）、前渡金147,991千円（前年比245,493千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、建物及び構築物（純額）68,388千円（前年比63,534千円の増加）、機械装置及び運搬具（純額）847,594千円(前年比58,679千円の減少）であります。 負債は前年比1,374,104千円減の2,839,739千円となりました。…