事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社225社（国内188社、海外37社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務 ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等 その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 会社名 セグメント区分 リース及び割賦 ファイナンス その他 芙蓉総合リース㈱（当社） 子会社 国内連結子会社（43社） 芙蓉オートリース㈱ ヤマトリース㈱ シャープファイナンス㈱ アクリーティブ㈱ ㈱インボイス ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ㈱ヒューマンセントリックス ㈱ＦＵＪＩＴＡ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス ㈱アクア・アート 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー 他27社 海外連結子会社（23社） Fuyo General Lease (USA) Inc. Pacific Rim Capital, Inc. Fuyo General Lease (HK) Ltd. Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. 会社名 セグメント区分 リース及び割賦 ファイナンス その他 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. FGL Aircraft Ireland Limited Aircraft Leasing and Management Limited 他14社 非連結子会社（159社） エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他158社（注） 関連会社 持分法適用会社（16社） 横河レンタ・リース㈱ メリービズ㈱ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
(2) 中期的な経営方針・戦略 今後の経済見通しにつきましては、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の３年目となる2024年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ 2024年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心に一層のグループシナジーの発揮などによるビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞ 事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。 例えば「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー発電事業の推進や当社独自の脱炭素推進ファイナンス（※１）の拡大などを通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、多種多様なニーズに対応した幅広いＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ミッション／ビジョン／バリュー 当社グループは、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」というミッション、実現したい姿としてのビジョンを定め、バリューである「前例のない場所へ。」を行動指針として、役職員が一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14048文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。 以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。2024年３月には、物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして日本銀行がマイナス金利解除などの金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価の上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比13.8％増加の１兆7,428億４千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,729億２千２百万円（6.4％）増加して２兆8,774億４千９百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,387億円（7.6％）増加して３兆3,903億２千４百万円となりました。 調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.7％増加の２兆6,825億９千５百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比2.9％増加の7,085億３千８百万円、営業利益は前年度比16.5％増加の600億４千６百万円、経常利益は前年度比14.5％増加の683億５千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21.3％増加の472億１千９百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約859文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 695,724 718,091 セグメント間取引消去 △7,069 △9,553 連結財務諸表の売上高 688,655 708,538 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 65,390 72,325 セグメント間取引消去 △2,451 △1,793 全社費用（注） △11,377 △10,484 連結財務諸表の営業利益 51,561 60,046 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,002,976 3,226,628 全社資産（注） 148,647 163,696 連結財務諸表の資産合計 3,151,624 3,390,324 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 43,734 49,619 2,161 2,422 45,895 52,042 のれんの償却額 1,619 1,810 1,619 1,810 持分法適用会社への 投資額 45,804 49,172 45,804 49,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 222,276 357,679 2,676 3,269 224,952 360,949 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。