事業の内容
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/ 原文長 約3548文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Pacific Rim Capital, Inc. 事業の内容 法人向けマテリアルハンドリング機器（フォークリフト等）のオペレーティングリース事業 (2) 企業結合を行った主な理由 北米での収益基盤拡大及び、「モビリティ」事業分野での新たな事業領域開拓のため (3) 企業結合日 2023年１月６日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 2.00％ 取得後の議決権比率 51.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2023年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8,312百万円 取得の対価 現金及び預金 2,503百万円 取得原価 10,816百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 102百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 85百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 7,483百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 16,639百万円 固定資産 5,121 資産合計 21,761 流動負債 11,732 固定負債 5,487 負債合計 17,220 ８．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ９．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の２年目となる2023年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ 2023年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心としたビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞ 事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。 例えば「環境」分野では、事業を通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ 「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の２年目となる2023年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ 2023年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心としたビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞ 事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。 例えば「環境」分野では、事業を通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ 「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13090文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速懸念などが重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境の下、当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6％増加の１兆5,308億３千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,385億８千７百万円（5.4％）増加して２兆7,045億２千６百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,000億３千６百万円（6.8％）増加して３兆1,497億４千万円となりました。 調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2％増加の２兆5,139億６百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,886億５千５百万円、営業利益は前年度比12.0％増加の515億６千１百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億９千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％増加の389億３千９百万円となりました。 売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。 なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、６期連続で最高実績を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］ リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 664,694 695,724 セグメント間取引消去 △6,847 △7,069 連結財務諸表の売上高 657,847 688,655 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 58,053 65,390 セグメント間取引消去 △699 △2,451 全社費用（注） △11,319 △11,377 連結財務諸表の営業利益 46,034 51,561 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,858,349 3,001,092 全社資産（注） 91,354 148,647 連結財務諸表の資産合計 2,949,704 3,149,740 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 49,244 43,734 1,789 2,161 51,034 45,895 のれんの償却額 1,405 1,619 1,405 1,619 持分法適用会社への 投資額 42,075 45,804 42,075 45,804 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 225,419 222,276 2,179 2,676 227,599 224,952 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。