事業の内容
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/ 原文長 約2491文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＣＢホールディングス（以下「ＣＢＨＤ」という。） 事業の内容 医療・介護・福祉業界におけるＭ＆Ａ仲介、開業支援、経営コンサルティング、医療介護ニュースの配信等 (2) 企業結合を行った主な理由 ＣＢＨＤ及びその完全子会社である株式会社ＣＢコンサルティング他３社の取得により、ヘルスケア事業を拡大するため (3) 企業結合日 2025年１月17日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 6.25％ 企業結合日に取得した議決権比率 93.75％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金及び預金 2,789百万円 取得原価 2,789百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 29百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,959百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,031百万円 固定資産 702百万円 資産合計 1,734百万円 流動負債 871百万円 固定負債 33百万円 負債合計 904百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,210百万円 営業利益 46 経常利益 40 税金等調整前当期純利益 34 親会社株主に帰属する当期純利益 13 １株当たり当期純利益 0.15円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2147文字
(1) 中期的な経営方針 今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。 このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー 当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資を行ってまいります。 事業領域の多様化・高度化に対応した高付加価値を創出する人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長をサポートするとともに、研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」のグループベースでの継続的な活用などを通じた戦略的な人材育成を進めてまいります。 また、ビジネス部門のグローバル化を見据えた人材育成にも戦略的に取り組み、組織体制の整備・強化を進めるとともに、コーポレート部門とビジネス部門の連携を通じたより実践的な取組も進めてまいります。 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」、並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、経済価値と社会価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略 持続的な成長に向けた中期経営計画の事業戦略につきましては、環境変化やこれまでの進捗状況・実績を踏まえ、計画最終年度の経営目標達成に向けた見直しを実施しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13445文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。 こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,767億８千５百万円（5.2％）増加して３兆5,671億１千万円となりました。 調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比4.7％増加の２兆8,082億４千９百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比4.3％減少の6,783億９千５百万円、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。 営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。 なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、８期連続で最高実績を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］ リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約860文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 718,091 691,310 セグメント間取引消去 △9,553 △12,915 連結財務諸表の売上高 708,538 678,395 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 72,325 80,265 セグメント間取引消去 △1,793 △1,502 全社費用（注） △10,484 △14,002 連結財務諸表の営業利益 60,046 64,760 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,226,628 3,451,849 全社資産（注） 163,696 115,260 連結財務諸表の資産合計 3,390,324 3,567,110 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 49,619 53,155 2,422 2,628 52,042 55,784 のれんの償却額 1,810 1,747 1,810 1,747 持分法適用会社への 投資額 49,172 49,412 49,172 49,412 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 357,679 158,361 3,269 3,428 360,949 161,790 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。