事業の内容
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/ 原文長 約1599文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ヤマトリース株式会社（以下「YL」といいます） 事業の内容 トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他（事業承継サポート事業等） (2) 企業結合を行った主な理由 当社とヤマトホールディングス株式会社がYLを共同事業とし、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせることで、YLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すため。 (3) 企業結合日 2020年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 60.00％ 取得後の議決権比率 60.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価としてYLの発行済株式の60.00％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年４月１日から2021年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,300百万円 取得原価 3,300百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 284百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 295百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 93,168百万円 固定資産 14,054 資産合計 107,222 流動負債 102,087 固定負債 負債合計 102,095 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,814百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,256百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画「Frontier Expansion 2021」の最終年度となる2021年度は、計画で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」に経営資源を集中的に投入することで、持続的な利益成長を実現します。不動産、エネルギー・環境などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域であるＢＰＯ（※１）やモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・国内コーポレート（※３） ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・ファイナンス ・航空機 ・海外 ・新領域（※２） ※１ ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、一部業務処理を受託する事業であります。 ※２ 新領域は、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※３ 国内コーポレートは、グループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 中期経営計画の最終年度として、これまでに種まきを行い、育成してきた、ＢＰＯやモビリティビジネスなど「新領域」のビジネスを、新たな利益成長のドライバーとして強化してまいります。 また、気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性の向上といった社会課題に対して、「ＣＳＶ」の考え方を更に推し進め、新たな事業領域を拡大してまいります。 さらには、持続可能な社会づくりに貢献するため、様々な「モノ」を扱うリース会社として、サーキュラー・エコノミー（※）の実現に向けた新たなビジネスモデルの構築も進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画「Frontier Expansion 2021」の最終年度となる2021年度は、計画で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」に経営資源を集中的に投入することで、持続的な利益成長を実現します。不動産、エネルギー・環境などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域であるＢＰＯ（※１）やモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・国内コーポレート（※３） ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・ファイナンス ・航空機 ・海外 ・新領域（※２） ※１ ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、一部業務処理を受託する事業であります。 ※２ 新領域は、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※３ 国内コーポレートは、グループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 中期経営計画の最終年度として、これまでに種まきを行い、育成してきた、ＢＰＯやモビリティビジネスなど「新領域」のビジネスを、新たな利益成長のドライバーとして強化してまいります。 また、気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性の向上といった社会課題に対して、「ＣＳＶ」の考え方を更に推し進め、新たな事業領域を拡大してまいります。 さらには、持続可能な社会づくりに貢献するため、様々な「モノ」を扱うリース会社として、サーキュラー・エコノミー（※）の実現に向けた新たなビジネスモデルの構築も進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13256文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、厳しい状況が続きました。政府の経済対策の効果もあり一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令など未だ収束時期が見通せない中で、先行きに対する不透明感が増す状況になっております。 リース業界におきましては、2020年度のリース取扱高は前年度比13.9％減少して４兆5,910億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比1.2％減少の１兆3,438億８千２百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,718億６千５百万円（7.2％）増加して２兆5,558億５千７百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比2,266億８千６百万円（8.2％）増加して２兆9,792億８千５百万円となりました。 調達残高は、無担保社債を総額704億５百万円発行したことなどにより、前連結会計年度末比9.0％増加の２兆4,309億９千３百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比3.9％増加の7,402億６千３百万円、営業利益は前年度比7.6％増加の445億５千５百万円、経常利益は前年度比9.0％増加の479億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.9％増加の295億６千６百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。 ② セグメントごとの経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 718,143 746,996 セグメント間取引消去 △5,813 △6,732 連結財務諸表の売上高 712,330 740,263 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 53,719 57,392 セグメント間取引消去 △2,486 △3,206 全社費用（注） △9,808 △9,630 連結財務諸表の営業利益 41,423 44,555 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,637,632 2,902,959 全社資産（注） 114,966 76,325 連結財務諸表の資産合計 2,752,598 2,979,285 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 36,091 44,243 1,768 1,907 37,859 46,150 のれんの償却額 1,132 1,326 1,132 1,326 持分法適用会社への 投資額 23,657 28,942 23,657 28,942 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190,948 144,974 1,690 4,177 192,638 149,152 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。