事業の内容
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/ 原文長 約3372文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 株式会社ＬＮホールディングス 事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用 ② 被取得企業の名称 ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式会社（株式会社ＬＮホールディングスの子会社） 事業の内容 総合アウトソーシング事業、ＩＴアウトソーシング事業 ③ 被取得企業の名称 ＮＯＣテクノソリューションズ 株式会社（ ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式会社の子会社） 事業の内容 ＩＴアウトソーシング事業 ④ 被取得企業の名称 ＮＯＣビズパートナーズ 株式会社（ ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式会社の子会社） 事業の内容 総務・経理・人事・バックヤード業務のオペレーション (2) 企業結合を行った主な理由 今般連結子会社化する上記４社（以下「ＮＯＣグループ」という。）は、「課題解決ＮＯ．１アウトソーサー」を目指すトータルアウトソーサーとして、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務）、ＩＴサービス、企業内シェアードセンターサービス、事務局運営代行サービス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。長年培ってきた価値提供機能、業務ノウハウ、専門人材を有機的に組み合わせてチームとして編成することにより、幅広い業界・業種の顧客に高品質のアウトソーシングサービスを提供しております。 また、コンサルティング機能の強化により、顧客企業の業務整理・見える化から業務改善策立案までを手掛け、最適な課題解決策として、アウトソーシングサービスの提供に加えて、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスも積極的に展開しております。 当社の「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ドメイン」に上記の機能が加わることで、お取引先の業務効率化に関する幅広いニーズに対応できる体制が整うと共に、既存のＢＰＯリソースとの相互の連携による相乗効果により、それぞれの持つ強みが更に効果的に発揮されることとなります。ここに当社グループ本来の財務ソリューション機能を組み合わせることで、より重層的なお取引関係の構築につながるものと考えております。 また、ＮＯＣグループの高度なコンサルティング能力を当社グループ自身の事務の共通化等に活用することで、最適な業務配分による職場環境の改善にも役立てていく予定です。 (3) 企業結合日 2019年８月15日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の４年目となる2020年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。なお、従来「コア分野」の一つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア（新領域）として、モビリティビジネスに位置付けを変更しております 。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・国内コーポレート（※２） ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・ファイナンス ・航空機 ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」における取組として、グループ拡大に伴い多様な業務受託サービスの提供が可能となったＢＰＯ事業において、グループ全体でのお客様ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進めることで、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートしてまいります。 また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。 このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 中期経営計画の４年目となる2020年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。 ＜ビジネス戦略＞ １ 戦略分野の選択と集中 最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。 「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。なお、従来「コア分野」の一つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア（新領域）として、モビリティビジネスに位置付けを変更しております 。 ［戦略分野］ ［コア分野］ ・不動産 ・国内コーポレート（※２） ・エネルギー・環境 ・ベンダーリース ・医療・福祉 ・ファイナンス ・航空機 ・海外 ・ 新領域（※１） ※１ 新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。 ※２ 国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。 ２ フロンティアへの挑戦 「新領域」における取組として、グループ拡大に伴い多様な業務受託サービスの提供が可能となったＢＰＯ事業において、グループ全体でのお客様ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進めることで、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートしてまいります。 また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13673文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。 以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大などの影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。 リース業界におきましては、2019年度のリース取扱高は前年度比6.4％増加して５兆3,331億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。 こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比14.5％増加の１兆3,597億３百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,211億６千７百万円（5.4％）増加して２兆3,839億９千２百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比1,211億６千７百万円（5.4％）増加して ２兆3,839億９千２百万円 と なったことなどにより、前連結会計年度末比1,596億１千６百万円（6.2％）増加して２兆7,525億９千８百万円となりました。 調達残高は、無担保普通社債を総額650億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.4％増加の２兆2,310億２千万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比15.2％増加の7,123億３千万円、営業利益は前年度比16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約852文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 623,292 718,143 セグメント間取引消去 △5,172 △5,813 連結財務諸表の売上高 618,119 712,330 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 47,501 53,719 セグメント間取引消去 △2,028 △2,486 全社費用（注） △9,792 △9,808 連結財務諸表の営業利益 35,680 41,423 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,509,555 2,637,632 全社資産（注） 83,426 114,966 連結財務諸表の資産合計 2,592,981 2,752,598 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 前連結会計 年度 当連結会計 年度 減価償却費 31,844 36,091 1,570 1,768 33,414 37,859 のれんの償却額 768 1,132 768 1,132 持分法適用会社への 投資額 23,423 23,657 23,423 23,657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,429 190,948 1,275 1,690 170,705 192,638 （注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。