配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。 「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度としております。 当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とし、中間配当につきましては、１株当たり 36円 とさせていただきました。 また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し、 １株当たり 44円 とすることを 2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり 80円 （中間配当 36円 、期末配当 44円 ）とな る予定であります 。 「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、 配当性向35%以上といたします。 この方針のもと次期の配当につきましては、 １株当たり年間 90円 （中間配当 45円 、期末配当 45円 、配当性向 35.8％ ）を予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2025年11月７日 取締役会決議 17,656 百万円 36 2026年６月25日 定時株主総会決議（予定） 21,579 百万円 44
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内リース事業 723 ( 174 ) オートモビリティ事業 3,538 ( 3,487 ) スペシャルティ事業 1,258 ( 1,128 ) 国際事業 2,675 ( 12 ) 環境インフラ事業 96 ( 9 ) その他の事業 11 ( 4 ) 全社（共通） 282 ( 47 ) 合計 8,583 ( 4,861 ) （注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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１) 企業統治の体制 当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月19日 （有価証券報告書提出日）現在、執行役員24名のうち、 女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。 ① 会社の機関の内容 ・取締役会 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は代表取締役社長藤原弘治を議長として取締役11名で構成され、うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2025年度における取締役会は、合計14回開催しております。取締役の員数は、当社定款の定めにより18名以内となっております。 ＜当事業年度における主な議題＞ 経営戦略・ サステナビリティ ■利益計画の策定 ■サステナビリティ委員会報告 役員関連 ■役員の選定、人事 ■取締役の報酬 ■取締役の利益相反取引報告 ■ 役員等賠償責任保険契約 の締結 ガバナンス ■取締役会の実効性評価報告 ■指名委員会、報酬委員会の開催内容報告 ■政策保有株式の保有意義の検証 ■役員報酬制度の詳細決定 株主総会・IR 株式関連 ■投資家向け広報（IR）活動報告 ■株主総会関連決議事項 リスク・ コンプライアンス・ 監査 ■リスク管理の状況報告 ■コンプライアンス取組計画 ■監査計画、監査実施報告 また、当社は取締役会の諮問機関として、独立社外取締役・監査役を主要な構成員とする取締役会評価会議を設置し、取締役会の実効性について、各取締役の自己評価等も参考にしつつ、原則として年１回、取締役会評価会議を開催し、取締役会の監督機能の発揮、議論の状況、体制や運営方法等の分析・評価を行っております。2025年度の評価方法とその結果及び同結果を踏まえた2026年度の取組課題は以下のとおりです。 ＜取締役会の実効性評価＞ 実効性評価の方法・プロセス 外部評価機関を活用し、第三者の視点から作成された評価資料を基に評価会議を実施。取締役会は、当会議の意見を参考に取締役会全体の実効性について分析・評価。 2024年度の課題に対する取り組みと成果 2024年度の取締役会実効性評価にて、企業価値の向上及びテーマを絞った事業ポートフォリオ戦略の方向性の議論と、議論の機会を確保するための取締役会の議題・アジェンダの見直しが重要テーマとしてあげられ、それに対する取り組みを実施。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携 当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。 当該契約等に関する内容等は、以下の通りであります。 ①契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2020年２月６日 NTT株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 同社による当社株式の譲渡その他処分について当社の事前の承諾が必要である旨 ②合意の目的 当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 ③取締役会における検討状況及びその他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 2020年２月６日付の取締役会において、資本業務提携の目的などについて、多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。 （２）財務制限条項が付された借入金契約又は社債の発行 当社及び当社連結子会社は当連結会計年度末日時点において、下記の契約を締結しております。 （ローン契約等） ①当社 契約年月日 （※１） 借入先（属性） 期末残高 弁済期限 （※２） 担保の有無 財務制限条項 （※３） 2021年９月21日 金融機関等 371,733百万円 2028年12月29日 ②連結子会社 ＜Aviation Capital Group LLC＞ 住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A. 代表者：Thomas G.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 146,859 29.94 中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 68,643 14.00 ＮＴＴ株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 49,211 10.03 ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 41,344 8.43 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 25,793 5.26 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 18,752 3.82 清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 16,010 3.26 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,198 2.89 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 8,469 1.73 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,600 1.55 396,881 80.92 (注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,690,526株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。