事業の内容
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/ 原文長 約430文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社306社及び関連会社25社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 (1) 賃貸・割賦事業……… 情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務 (2) ファイナンス事業 ……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等 (3) その他の事業 …………手数料及び太陽光売電業務等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。 ［第三次中期経営計画の基本方針］ 「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」 第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な３ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。 ［経営戦略］ ① 営業基盤の強化 ・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革 ・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造 ・グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦 ・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大 ・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発 ② 経営基盤の強化 ・連結経営の強化 ・財務基盤の充実と強化 ・リスクコントロールの高度化 ・人材開発の強化 ・コーポレートガバナンスの充実 新たな課題としては、国際社会における生存可能な地球環境や人類文明等の持続可能性への関心の高まりを受け、企業経営においてもサステナビリティ（持続可能性）を自己の課題として取り込むことが求められるようになってきております。このような社会動向に対応すべく、当社は平成30年４月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。今後、当委員会を通じて議論を進め、当社グループの持続可能な企業活動の推進を図ってまいります。 (3) 第三次中期経営計画の経営目標 第三次中期経営計画 １年目 第三次中期経営計画 ２年目 第三次中期経営計画 ３年目 平成29年３月期実績 平成30年３月期実績 平成31年３月期目標 平成31年３月期業績予想 連結経常利益 735億円 790億円 800億円以上 830億円 連結ＲＯＡ （経常利益/営業資産） 2.4％ 2.5％ 2.3％以上 連結自己資本比率 9.9％ 10.5％ 11.0％
対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。 ［第三次中期経営計画の基本方針］ 「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」 第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な３ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。 ［経営戦略］ ① 営業基盤の強化 ・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革 ・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造 ・グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦 ・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大 ・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発 ② 経営基盤の強化 ・連結経営の強化 ・財務基盤の充実と強化 ・リスクコントロールの高度化 ・人材開発の強化 ・コーポレートガバナンスの充実 新たな課題としては、国際社会における生存可能な地球環境や人類文明等の持続可能性への関心の高まりを受け、企業経営においてもサステナビリティ（持続可能性）を自己の課題として取り込むことが求められるようになってきております。このような社会動向に対応すべく、当社は平成30年４月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。今後、当委員会を通じて議論を進め、当社グループの持続可能な企業活動の推進を図ってまいります。 (3) 第三次中期経営計画の経営目標 第三次中期経営計画 １年目 第三次中期経営計画 ２年目 第三次中期経営計画 ３年目 平成29年３月期実績 平成30年３月期実績 平成31年３月期目標 平成31年３月期業績予想 連結経常利益 735億円 790億円 800億円以上 830億円 連結ＲＯＡ （経常利益/営業資産） 2.4％ 2.5％ 2.3％以上 連結自己資本比率 9.9％ 10.5％ 11.0％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11985文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 事業の取組状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内政治情勢の不安定さを払拭しきれない面はあるものの、企業収益の好調を背景とした設備投資の増加や、世界経済の比較的良好な環境継続を背景とした輸出増加など、景気全般として緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、グローバルな金融・市場動向をはじめ、米国に端を発した貿易摩擦懸念による景気後退リスクや、中東や東アジアを中心とした地政学リスクの方向感など、先行きを見通しづらい状況は依然として続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）の２年目にあたり、以下の営業基盤・経営基盤強化策を実施いたしました。 ① 営業基盤の強化 〔国内リース事業分野〕 ・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社の「再生可能エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」と、月島機械株式会社の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業および単体機器ビジネス」を組み合わせ、環境に配慮した循環型経済社会の実現と事業領域の更なる拡大を目指し、社会的意義の高い取り組みを加速してまいります。 ・サブスクリプション・コマースのための総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社と資本参加を伴う業務提携契約を締結いたしました。IoTの活用により可能となった「モノ」の利用状況のデータを可視化し、課金、請求、取引管理を行うビープラッツ株式会社のサブスクリプション・プラットフォームを活用し、お客様との共同事業を含めた取り組みを強化していく方針です。 〔スペシャルティ事業分野〕 ・IHG・ANA・ホテルズグループジャパンならびにGHS株式会社とともに、大分県別府市内に建設する「ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ(平成31年オープン予定)」のホテル開発事業への参画に合意いたしました。 ・米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCおよび同社親会社のPacific Life Insurance Companyと共同で航空機リース事業を行うことに合意、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。本件は、航空機業界における世界的な有力誌の一つであるAirline Economics誌によるAviation 100 Global Leaders Awards 2018において、「Overall Equity Deal of the Year」を受賞いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約741文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 賃貸・割賦事業 ファイナンス 事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 924,246 24,211 27,649 976,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,462 1,462 924,246 24,211 29,111 977,569 セグメント利益 59,931 12,622 8,095 80,649 セグメント資産 2,615,314 779,332 32,938 3,427,585 その他の項目 減価償却費 98,154 1,657 99,812 のれんの償却額 381 381 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,305 7,237 218,543 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 賃貸・割賦事業 ファイナンス 事業 その他の事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 959,812 27,306 25,081 1,012,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,945 1,945 959,812 27,306 27,027 1,014,145 セグメント利益 59,496 15,770 7,260 82,527 セグメント資産 2,639,988 821,176 124,616 3,585,781 その他の項目 減価償却費 112,270 2,412 114,683 のれんの償却額 581 581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 168,905 88,835 257,741