事業の内容
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/ 原文長 約670文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 (2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出 資）及びその附帯サービス、オート事業等 (5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス （貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(東銀リース株式会社)あります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6321文字
８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。 執行役員は、中居陽一郎（執行役員副社長）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（専務執行役員）、北村登志夫（専務執行役員）、米津隆史（専務執行役員）、大杉雅人（専務執行役員）、工藤英之（専務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、乙部俊幸（常務執行役員）、田中千弘（常務執行役員）、瀬戸憲治（常務執行役員）、加藤修一（常務執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、寺上政明（執行役員）、坪井聖司（執行役員）、伊藤孝昌（執行役員）、吉田浩二（執行役員）、西野真（執行役員）、近藤禎一郎（執行役員）、髙木淳（執行役員）の25名（うち女性１名）であります。 (ⅱ) 当社は、2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含め記載しております。 男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20 ％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 雪 矢 正 隆 1956年５月８日 生 1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年４月 同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー 2006年４月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長 2008年４月 同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長 2011年６月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐 2012年４月 当社取締役常務執行役員 不動産ファイナンス部門管掌 コーポレート営業第三部門長 2013年４月 当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長 2015年４月 当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長 2019年４月 当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当 2019年６月 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2020年４月 当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当 2022年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 40…
対処すべき課題
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/ 原文長 約748文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。さらに、今年1月に発足した米国トランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。 当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。 〈事業戦略〉 「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。 ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。 〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉 前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。中期経営計画2027で掲げた「TC Transformation（TCX）」を実現し、中長期的な利益成長を図ることで、安定的にROE10％以上を維持出来る体制構築を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16333文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況 （営業基盤の強化） 〔国内リース事業分野〕 ・ オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度（再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額（プレミアム）を支払う仕組み）への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ・ 富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた３社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。 〔オートモビリティ事業分野〕 ・ 当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。前期から開始した全店舗の３分の１にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1717文字
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業 1,434百万円 、オートモビリティ事業 15,370百万円 、スペシャルティ事業 30,130百万円 、国際事業 9,753百万円 、環境インフラ事業 54,005百万円 であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内 リース オートモビリティ スペシャルティ 国際 環境イ ンフラ 売上高 外部顧客に 対する売上高 (注)４ 449,116 300,738 334,528 222,652 60,846 1,367,882 752 1,368,635 1,368,635 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 472 851 152 213 1,691 594 2,285 △ 2,285 449,588 301,590 334,680 222,865 60,848 1,369,573 1,347 1,370,921 △ 2,285 1,368,635 セグメント利益 22,836 17,685 32,872 16,300 81 89,777 1,716 91,493 △ 6,214 85,279 セグメント資産 1,274,955 500,762 2,972,919 977,222 285,187 6,011,046 48,821 6,059,867 802,994 6,862,861 その他の項目 減価償却費 17,595 69,644 97,475 60,179 13,314 258,208 258,210 2,911 261,121 のれん償却額 210 130 2,731 1,740 110 4,923 4,923 4,923 持分法による投資利益又は損失（△） 7,408 753 7,813 1,134 △ 5 17,105 1,546 18,651 18,651 特別利益 63 89 682 3,630 4,468 4,468 10,039 14,507 （投資有価証券売却益） 63 63 63 10,038 10,102 （子会社清算益） 2,633 2,633 2,633 2,633…