事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (１) 駐車場事業 駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ(Value Added＝付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。 直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。 リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。 マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。 ＶＡ(Value Added＝付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2779文字
(２) 経営環境及び経営戦略等 当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。 主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。 当社グループが運営する駐車場は国内に 1,252 物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。 業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。 海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2457文字
(４) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ① 経営理念を実践できる人材の育成 当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 (駐車場事業) ② ソリューション力の強化 これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 ③ 駐車場事業のグローバル展開 インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。 (スキー場事業) ④ 顧客満足度の維持・向上 非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。 ⑤ 安全対策 安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 ⑥ 天候に対する対策 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4364文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が依然として続く状況にあり、減少に向かった新規感染者数が増加傾向となる等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られ、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言の再発出による影響が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。 当連結会計年度においては、緊急事態宣言による一部時間貸駐車場への影響があったものの、月極駐車場の順調な新規受託により駐車場事業は前年を超過する売上となりました。テーマパーク事業においては、テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化、2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより来場者が８割増加した一方で、緊急事態宣言の長期化を受け、スキー場事業の来場者は大幅に減少しました。 これらの結果、売上高は、 23,785百万円 ( 前期比3.5％増 )となりました。営業利益は、駐車場事業の従業員評価制度見直しによる生産性向上や外注業務の内製化によるコスト削減、テーマパーク事業の収益部門への人材投下による営業効率の改善、スキー場事業のコスト削減により、 3,263百万円 ( 前期比22.1％増 )、 経常利益は3,460百万円 ( 前期比26.2％増 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業の利益減少に伴う非支配株主に帰属する当期純損失の増加により、 2,335百万円 ( 前期比94.3％増 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業） 国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場利用が前年対比で減少した一方で、ターゲットとしていた物件の情報収集及び新規受託、月極契約の促進に注力し、さらに従業員の評価制度見直しによる生産性向上や外注業務の内製化によるコスト削減に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３．セグメント資産の調整額は 17,699,903千円 であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 売上高 外部顧客への売上高 14,235,490 4,546,786 4,387,615 23,169,893 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23,531 158 8,902 32,593 14,259,022 4,546,945 4,396,518 23,202,486 セグメント利益又は損失(△) 3,218,127 △ 428,508 761,057 3,550,676 セグメント資産 3,465,049 4,955,039 3,527,130 11,947,220 その他の項目 減価償却費 227,869 579,533 248,377 1,055,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132,182 1,120,430 1,021,100 2,273,713 その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３ 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 615,999 23,785,892 23,785,892 セグメント間の 内部売上高又は振替高 24,034 56,628 △ 56,628 640,034 23,842,520 △ 56,628 23,785,892 セグメント利益又は損失(△) 93,750 3,644,427 △ 381,176 3,263,251 セグメント資産 2,002,291 13,949,511 14,756,955 28,706,466 その他の項目 減価償却費 66,692 1,122,472 14,679 1,137,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,497 2,375,210 16,430 2,391,641 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8622文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) 前期比(％) 駐車場事業(百万円) 14,235 102.3 スキー場事業(百万円) 4,546 75.0 テーマパーク事業(百万円) 4,387 176.0 その他事業(百万円) 615 122.5 合計 23,785 103.5 (注) １．当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ４．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 単位：百万円 東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計 2020年７月 期 直営 674 3,997 628 2,341 872 8,513 マネジメント 253 1,399 280 612 168 2,714 その他 99 462 36 333 81 1,012 合計 1,027 5,858 945 3,287 1,122 12,241 2021年７月 期 直営 744 4,080 599 2,408 855 8,689 マネジメント 256 1,489 245 534 157 2,684 その他 117 551 40 415 102 1,227 合計 1,117 6,122 886 3,359 1,115 12,600 前期比 直営 110.3 ％ 102.1 ％ 95.4 ％ 102.9 ％ 98.1 ％ 102.1 ％ マネジメント 101.0 ％ 106.5 ％ 87.6 ％ 87.2 ％ 93.6 ％ 98.9 ％ その他 117.6 ％ 119.4 ％ 112.5 ％ 124.7 ％ 125.7 ％ 121.2 ％ 合計 108.8 ％ 104.5 ％ 93.8 ％ 102.2 ％ 99.4 ％ 102.9 ％ タイ 中国 韓国 インド ネシア 台湾 海外計 総合計 2020年７月 期 直営 721 40 518 11 41 1,332 9,846 マネジメント 88 147 14 21 271 2,986 その他 89 92 1,105 合計 898 188 532 35 42 1,696 13,938 2021年７月 期 直営 632 55 546 10 50 1,294 9,984 マネジメント 102 125 13 255 2,939 その他 94 10 107 1,335 合計 830 192 556 24 55 1,658 14,259 前期比 直営 87.…