事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に50拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業 当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。 また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」21拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。 また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。 なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業 連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。 そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約552文字
(2) 経営環境及び経営戦略 経営環境として、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。当社はそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。 冠婚事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付け変更されたことにより、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。 葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。 また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約657文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進 ・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進 ・グループ全体売上の確保と外部収入の確保 （主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品） ・顧客情報の再整理による戦略的営業の強化 ②葬儀周辺売上強化 ・法事、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル商品の売り上げ 増進による葬儀一件単価減少の補完 ③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大 ・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続 ・既存サテライト店のご安置機能強化 ・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大 ④生産性と労務効率の向上 ・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進 ・様々な働き方提案による採用強化 ・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充 ・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成 ⑤管理統制システムの強化 ・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化 ・Ｗｅｂ決裁システムの拡充や生花部門の電子管理統制システムの拡充 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目 標 とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇・中東地域をめぐる情勢・金融資本市場の変動、さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。 経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2023年（1－12月）売上高は234,617百万円、組数は70,022組と前期に比べ売上高は増加、組数は減少しております。また、葬儀業の2023年（1－12月）売上高は594,487百万円、件数は501,533件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。 このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高 売上高は10,081百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により286百万円（前年同期比4.4％増加）、葬祭事業において8,686百万円（前年同期比4.6％増加）、互助会事業において211百万円（前年同期比7.4％増加）、介護事業において1,097百万円（前年同期比1.4％増加）となったためであります。 売上原価 売上原価は6,914百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。材料費は1,615百万円（前年同期比3.9％増加)となりました。労務費は3,078百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。経費は業務委託費や地代家賃等の増加等により2,221百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,536百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。 営業利益 以上により、当連結会計年度における営業利益は1,631百万円（前年同期比9.3％増加）となりました。 営業外損益 営業外収益は145百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。 営業外費用は13百万円（前年同期比978.7％増加）となりました。 経常利益 以上により、当連結会計年度における経常利益は1,762百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。 特別損益 特別利益は投資有価証券売却益等により18百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 顧客との契約から生じる収益 274,388 8,302,221 19 1,082,231 9,658,860 10,731 9,669,592 その他の収益 外部顧客への売上高 274,388 8,302,221 19 1,082,231 9,658,860 10,731 9,669,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高 197,065 197,065 197,065 274,388 8,302,221 197,084 1,082,231 9,855,926 10,731 9,866,657 セグメント利益 35,605 2,232,657 107,852 35,927 2,412,041 65 2,412,107 セグメント資産 313,416 15,044,113 8,656,838 714,154 24,728,522 4,008 24,732,531 その他の項目 減価償却費 22,439 472,352 42 19,001 513,836 142 513,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102,276 1,474,075 522 11,117 1,587,991 912 1,588,904 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。…