事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に53拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業 当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。 また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」24拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。 また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。 なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業 連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。 そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 経営環境として、雇用・所得環境の改善がみられる一方、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。当社はそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。 冠婚事業においては、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウエディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への宣伝強化、加えて施設周辺エリアの露出強化し新規顧客誘引に努めております。 葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。 また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進 ・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進 ・グループ全体売上の確保と外部収入の確保 （主に食料品関連、生花関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品） ・顧客情報の再整理による営業強化 ②葬儀周辺売上強化 ・法事やメモリアル商品の売り上げ増進 ・仏壇、仏具、墓地の紹介手数料の増進 ・相続に関連する紹介手数料や不動産仲介の受託増進 ③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大 ・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大 ・小規模化に対応する為の既存大型葬祭施設の改修及び建替え ・既存施設のご安置機能強化 ④生産性と労務効率の向上 ・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進 ・様々な働き方提案による採用強化 ・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充 ・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成 ⑤管理統制システムの強化 ・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化 ・葬祭部門や調理部門の電子管理統制システムの拡充 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目 標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2024年（1－12月）売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。また、葬儀業の2024年（1－12月）売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。 このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高 売上高は10,597百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において275百万円（前年同期比3.8％減少）、葬祭事業において9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、互助会事業において224百万円（前年同期比6.0％増加）、介護事業において1,110百万円（前年同期比1.2％増加）となったためであります。 売上原価 売上原価は7,195百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。材料費は1,676百万円（前年同期比3.8％増加)となりました。労務費は3,213百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。経費は業務委託費や水道光熱費の増加等により2,305百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,658百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。 営業利益 以上により、当連結会計年度における営業利益は1,742百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。 営業外損益 営業外収益は159百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。 営業外費用は15百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。 経常利益 以上により、当連結会計年度における経常利益は1,887百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。 特別損益 特別利益は発生しておりません。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 顧客との契約から生じる収益 286,396 8,681,807 34 1,097,278 10,065,517 16,389 10,081,906 その他の収益 外部顧客への売上高 286,396 8,681,807 34 1,097,278 10,065,517 16,389 10,081,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,546 211,576 216,122 216,122 286,396 8,686,353 211,611 1,097,278 10,281,639 16,389 10,298,028 セグメント利益 43,446 2,476,123 122,688 21,473 2,663,732 898 2,664,630 セグメント資産 301,222 15,484,740 8,379,784 675,632 24,841,380 4,591 24,845,971 その他の項目 減価償却費 17,037 480,195 41 21,105 518,379 922 519,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,850 1,313,353 23,254 1,344,457 1,344,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。…