事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に44拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業 当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。 また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」15拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」16拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。 また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。 なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業 連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。 そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約690文字
(2) 経営環境及び経営戦略 経営環境として、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）拡大に伴う内外経済への影響は、各種対策やワクチンの普及により回復が期待されるものの、当社主要エリアにおいても「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発令されるなど、収束時期は依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。 冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に伴う自粛及び規制の長期化による更なる婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少に伴う返礼品と料理売上の減少及び法事利用の減少などが想定されます。 このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。 また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進 ・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で 販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。 （主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品） ②葬儀周辺売上強化 ・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う 映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。 ③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大 ・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率 の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。 ④生産性と労務効率の向上 ・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器 導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをＷｅｂ会議にする等、電磁的環境 整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と 早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。 ⑤管理統制システムの強化 ・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信に よる情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きが続いており、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況でありました。 経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2020年（1－12月）売上高は111,596百万円、組数は36,783組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2020年（1－12月）売上高は513,508百万円、件数は437,490件と売上高・件数共に前期に比べ減少しております。 このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼動し空間除菌に努め、サーモグラフィー及び非接触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高 売上高は8,344百万円（前年同期比14.9％減少）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により191百万円（前年同期比47.2％減少）、葬祭事業において葬祭一件単価の減少により7,045百万円（前年同期比15.6％減少）、介護事業において1,093百万円（前年同期比0.8％増加）となったためであります。 売上原価 売上原価は6,108百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。材料費は1,280百万円（前年同期比24.8％減少)となりました。労務費は2,798百万円（前年同期比7.2％減少）となり、経費は減価償却費の増加等により2,029百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、1,315百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。その主な要因は、給料手当が増加したためであります。 営業利益 以上により、当連結会計年度における営業利益は920百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 外部顧客への売上高 363,204 8,349,513 37 1,085,189 9,797,944 3,958 9,801,903 セグメント間の内部 売上高又は振替高 222,519 222,519 222,519 363,204 8,349,513 222,557 1,085,189 10,020,464 3,958 10,024,422 セグメント利益 34,999 2,427,441 113,478 28,024 2,603,943 1,215 2,605,159 セグメント資産 252,117 12,902,692 9,444,759 750,839 23,350,408 23,350,408 その他の項目 減価償却費 21,852 415,149 148 20,276 457,427 457,427 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,609 945,575 5,089 958,274 958,274 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 冠婚 葬祭 互助会 介護 売上高 外部顧客への売上高 191,837 7,045,646 1,093,580 8,331,064 13,087 8,344,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高 173,116 173,116 173,116 191,837 7,045,646 173,116 1,093,580 8,504,180 13,087 8,517,268 セグメント利益又は損失（△） △ 29,011 1,686,076 78,889 43,108 1,779,062 1,280 1,780,342 セグメント資産 234,911 13,628,138 9,223,090 737,040 23,823,180 23,823,180 その他の項目 減価償却費 21,055 440,771 147 20,728 482,703 482,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,222 1,148,688 9,954 1,167,865 1,167,865 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。