事業の内容
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/ 原文長 約1384文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 当連結会計年度において、戦略的パートナーとして株式会社三光アドと当社との間で2019年５月に両社の主力商品である求人広告媒体や採用管理システム等の人材関連サービス商材を愛知県及び岐阜県を主たるエリアとして販売する株式会社BizMo(資本金10百万円、当社出資20％）を設立いたしました。また、当該合弁会社の設立に伴い、当社100％子会社の株式会社名古屋adMを2020年２月に当社を存続会社として吸収合併いたしました。 情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されています。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 情報提供事業 当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、愛知・岐阜版（愛知県内全域及び岐阜県主要地域）を発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 (2) 販促支援事業 当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約548文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは既存ビジネスモデルに捉われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、求人・雇用のマーケットにも影響を及ぼしております。消費の低迷により、旅行業、飲食業、販売サービス業を始めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。 このような経営環境下、ビジネスモデルやコストモデルの再構築、資源配分の適正化を速やかに実施し、雇用環境の変動に対応していきたいと考えております。また、求人広告メディア以外の様々なリクルーティングモデルが生まれている求人市場の中で顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線での新しい働き方を提案できるモデルを研究し、独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約350文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口が減少していくと同時にHRテクノロジーの進化などにより、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持続的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定着促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2174文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0.40ポイント下降の1.27倍となり、雇用環境は底堅く推移いたしました。 このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。 当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日付けで当社に吸収合併いたしました。 外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。売上原価は1,480百万円（同11.8%減）、販売費及び一般管理費は2,879百万円（同11.0%減）となり、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1558文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 情報提供 販促支援 売上高 外部顧客への売上高 4,592,236 877,090 5,469,327 5,469,327 5,469,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,385 49,385 49,385 △ 49,385 4,592,236 926,476 5,518,713 5,518,713 △ 49,385 5,469,327 セグメント利益 1,145,324 80,315 1,225,640 1,225,640 △ 671,148 554,491 セグメント資産 1,071,824 196,484 1,268,308 1,268,308 4,621,427 5,889,736 その他の項目 減価償却費 25,948 5,839 31,787 31,787 8,938 40,725 減損損失 31,980 31,980 31,980 31,980 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,186 15,022 51,208 51,208 770 51,978 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△671,148千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△675,588千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2856文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 前年同期比(％) 金額(千円) 割合(％) 情報提供事業 3,757,921 82.6 81.8 販促支援事業 792,330 17.4 90.3 合計 4,550,251 100.0 83.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度における売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。 (b) 売上原価、売上総利益 売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販サービスに係る支払手数料の減少により1,480百万円（同11.8%減）となりました。 以上の結果、売上総利益は3,069百万円（同19.0%減）となりました。…