事業の内容
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/ 原文長 約1750文字
3【事業の内容】 当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社25社、関連会社2社の、計28社で構成されております 。 当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております 。さらに、 人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、独自の事業モデルPVCの展開を拡大することにより新たなビジネスの創出を推進しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります 。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製薬企業のバリューチェーン （1）CRO事業 CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO（Business Process Outsourcing）・人材サービスを行っております。 （2）CDMO事業 CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援しています。 （3） CSO事業 CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「Project Phoenix 1.0」においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からは「Project Phoenix 2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなソリューション（IPM）の提供を推進しました。2018年4月からは「Project Phoenix 3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出を推進しております。 今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。 この対処すべき課題に対し、2018年11月策定の中期計画（2019年9月期から2021年9月期まで）において、以下の取組みを推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「Project Phoenix 1.0」においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からは「Project Phoenix 2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなソリューション（IPM）の提供を推進しました。2018年4月からは「Project Phoenix 3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出を推進しております。 今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。 この対処すべき課題に対し、2018年11月策定の中期計画（2019年9月期から2021年9月期まで）において、以下の取組みを推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6264文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。 当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2018年4月から開始した「Project Phoenix 3.0」では、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組んでおります。また、当連結会計年度を初年度とした新たな中期計画（FY2019-2021）をスタートさせ、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項として掲げ、グループ一丸となって諸施策を推進しております。 [売上高及び営業利益] 当連結会計年度においては、アステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、国内外6拠点体制でCDMO事業の生産能力強化を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1723文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1,3 連結 財務諸表 計上額 (注)2 CRO事業 CDMO事業 CSO事業 ヘルスケア 事業 IPM事業 売上高 外部顧客への売上高 37,003 15,255 7,316 7,145 3,149 69,869 69,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 292 130 66 492 △ 492 37,296 15,386 7,318 7,212 3,149 70,361 △ 492 69,869 セグメント利益又は セグメント損失(△) 6,650 335 822 △ 360 7,451 △ 3,130 4,321 セグメント資産 32,776 38,431 2,356 5,979 2,708 82,252 △ 4,218 78,034 その他の項目 減価償却費 1,035 1,953 31 99 3,127 3,127 のれんの償却額 311 318 318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 707 3,959 23 88 4,784 149 4,933 (注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,130百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）にかかる費用であります。 2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. セグメント資産の調整額 △4,218 百万円には、全社資産16,862百万円及びセグメント間取引消去等△21,080百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1368文字
3. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの売上高は、74,373百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。報告セグメントごとの売上高（セグメント間の内部取引を含む。）は、CRO事業38,660百万円（前連結会計年度比3.7％増）、CDMO事業17,292百万円（前連結会計年度比12.4％増）、CSO事業7,929百万円（前連結会計年度比8.4％増）、ヘルスケア事業7,660百万円（前連結会計年度比6.2％増）、IPM事業3,368百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 当連結会計年度における当社グループの営業利益は4,405百万円（前連結会計年度比1.9％増）、経常利益は3,841百万円（前連結会計年度比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおり、 前連結会計年度に発生した繰延税金資産の取崩等が、当連結会計年度にはないため、増加しております。 2020年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。 （単位：百万円） 2020年9月期 売上高 81,500 営業利益 4,900 経常利益 4,600 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況 1) 資金の流動性について 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。…