事業の内容
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/ 原文長 約1863文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他３社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。 当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。 サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。 債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。 また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。 こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。 （２）派遣事業 当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。 また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業 サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。国が注力するポストコロナ対策等においても「サービサーの活用」が注目されております。 金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。 一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。 また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業 サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。国が注力するポストコロナ対策等においても「サービサーの活用」が注目されております。 金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。 一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2114文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。 このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,388百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は85百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期比47.0％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （サービサー事業） サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等がほぼ順調に進み、売上高は772百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は336百万円（前年同期比16.3％減）となりました。 （派遣事業） 派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は1,348百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は176百万円（前年同期比17.6％減）となりました。 （不動産ソリューション事業） 不動産ソリューション事業においては、第１四半期に仕入れた大口の底地案件の本格的な寄与が来期以降にずれ込んだものの、売買仲介手数料、家賃収入等による売上が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は282百万円（前年同期比246.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて963百万円減少しました。 流動資産は4,505百万円、前連結会計年度末比864百万円の減少となりました。 固定資産は669百万円、前連結会計年度末比99百万円の減少となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べて957百万円減少しました。 流動負債は977百万円、前連結会計年度末比993百万円の減少となりました。 固定負債は1,013百万円、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2058文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業 派遣事業 不動産ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 769,261 1,336,068 81,778 2,187,108 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,873 27,873 769,261 1,363,941 81,778 2,214,981 セグメント利益 402,031 214,085 △ 24,946 591,170 セグメント資産 3,545,377 1,560 600,673 4,147,611 その他の項目 減価償却費 4,579 47 4,626 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,814 2,188,922 2,188,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,873 △ 27,873 1,814 2,216,795 △ 27,873 2,188,922 セグメント利益 △ 3,195 587,974 △ 491,311 96,662 セグメント資産 277,383 4,424,994 1,713,088 6,138,083 その他の項目 減価償却費 89 4,715 25,865 30,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,932 36,932 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の491,324千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,714,549千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は25,865千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は36,932千円であり、当社の社用車及び電子計算機器に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2524文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 司法書士法人山田合同事務所 977,525 44.7 935,215 39.1 土地家屋調査士法人山田合同事務所 157,019 7.2 147,452 6.2 株式会社山田エスクロー信託 240,390 10.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における財政状態は、総資産5,174百万円（前連結会計年度比15.7％減）、株主資本3,068百万円（同1.1％増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,505百万円（前連結会計年度比864百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金591百万円の減少、販売用不動産1,669百万円の増加、買取債権1,814百万円の減少によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、669百万円（前連結会計年度比99百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券97百万円の減少によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、977百万円（前連結会計年度比993百万円減）となりました。これは主に、短期借入金1,000百万円の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,013百万円（前連結会計年度比36百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金19百万円の増加、退職給付に係る負債27百万円の増加、リース債務9百万円の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、3,183百万円（前連結会計年度比6百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円の計上、その他有価証券評価差額金40百万円の減少によるものであります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,388百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は85百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期比47.0％減）となりました。…