事業の内容
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/ 原文長 約1917文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他１社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託とともに山田グループを構成し、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。 サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。 債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、ＤＤ）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。 また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。 こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。 （２）派遣事業 当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。 また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業 1990年台のバブル崩壊に伴う金融機関等の不良債権処理問題はピークアウトしましたが、サービサーが取扱う債権額はピーク時に比べ縮小しているものの、一定規模の市場は継続的に存在しております。 金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュフローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。 一方、金融機関が引き続き有している暫定リスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも相応に存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。 また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業 1990年台のバブル崩壊に伴う金融機関等の不良債権処理問題はピークアウトしましたが、サービサーが取扱う債権額はピーク時に比べ縮小しているものの、一定規模の市場は継続的に存在しております。 金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュフローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。 一方、金融機関が引き続き有している暫定リスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも相応に存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2415文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。政府の緊急経済対策等の効果はみられたものの、経済の水準はコロナ禍前を下回り、経済の回復は道半ばです。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げる対策をバランスよく進めていく難しい舵取りが今後も続くことになります。今後の経済情勢について引き続き注視していく必要があります。 このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が 2,095百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失は200百万円（前年営業損失250百万円）、経常損失は178百万円（前年経常利益335百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円）となりました 。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （サービサー事業） サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収がずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高 は399百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比245.8％増）となりました。 一方、買取債権は順調に積み上がり、来期以降の材料となります。 （派遣事業） 派遣事業は主要派遣先の業務量は概ね堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として主要派遣先が導入した時短勤務の影響等により派遣時間が減少し、 売上高は1,250百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は127百万円（前年同期比30.2％減）となりました。 （不動産ソリューション事業） 不動産ソリューション事業は、借地権負担付土地の仕入れ、売却ともに順調に進み、 売上高は478百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比342.4％増）となりました 。 借地権負担付土地に関するニーズは底堅いことから今後も注力してまいります。 また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2081文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業 派遣事業 不動産ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 393,872 1,290,405 459,050 2,143,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,041 39,041 393,872 1,329,446 459,050 2,182,369 セグメント利益 16,707 182,448 20,995 220,151 セグメント資産 2,244,371 6,360 571,281 2,822,013 その他の項目 減価償却費 9,376 52 9,428 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 11,032 2,154,360 2,154,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,041 △ 39,041 11,032 2,193,401 △ 39,041 2,154,360 セグメント利益 998 221,149 △ 472,070 △ 250,920 セグメント資産 280,687 3,102,700 3,117,783 6,220,483 その他の項目 減価償却費 240 9,669 27,719 37,389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,179 14,179 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の472,328千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の3,119,243千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は27,719千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は14,179千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2685文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 司法書士法人山田合同事務所 943,955 43.8 890,652 42.5 土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,991 6.7 142,073 6.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,179百万円（前連結会計年度比0.7％減）、株主資本2,932百万円（同7.3％減）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,025百万円（前連結会計年度比1,098百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金493百万円の増加、買取債権868百万円の増加、販売用不動産39百万円の増加によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、1,154百万円（前連結会計年度比1,140百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券1,142百万円の減少によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,158百万円（前連結会計年度比115百万円増）となりました。これは主に、短期借入金130百万円の増加によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、967百万円（前連結会計年度比53百万円増）となりました。これは主に、退職給付に係る負債20百万円の増加、役員退職慰労引当金19百万円の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、3,053百万円（前連結会計年度比210百万円減）となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純損失189百万円の計上、 その他有価証券評価差額金22百万円の増加によるものであります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が 2,095百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失は200百万円（前年営業損失250百万円）、経常損失は178百万円（前年経常利益335百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益575百万円）となりました 。…