事業の内容
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/ 原文長 約1715文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、連結子会社３社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生）から成り、親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務 所、他１社）及び関連会社２社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）とともに山田グループを構成し、不良債権処理、事業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューシ ョン事業、 投資業務を含むその他 事業等を行っております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は、「債権管理回収業に関する特別措置法」による営業許可に基づき、主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対による債権買取りや、金融機関・投資家等から 特定金銭債権に係る債権管理 回収業務の委託を受けております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、担保物件の任意売却による回収、他のサービサー会社への委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行っております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務の実績も有しております。 さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました事業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。 この事業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取り、経営立直しを通じて回収を図る事業再生の手法であります。 さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行っております。 （２）派遣事業 当社は、高い専門性、事務処理能力を持つ人材等の派遣を行っております。 派遣事業は、労働者派遣法の改正に伴い、従来の特定労働者派遣の区分がなくなったため、新たに、2017年９月に厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣業に切り替え、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。 また、派遣事業と密接に関連する有料職業紹介業について、2019年９月に厚生労働大臣から許可を受け、当該業に係る兼業承認も法務大臣から取得しました。 今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させるほか、有給休暇取得の推進などの働き方改革を加速させ、人材の採用強化定着に努めます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行ってまいりました。 今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービスをお客様にご提供するとともに、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。 不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。 中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。 さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ（顧客満足）向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。 当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の３本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。 派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。 コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、不動産並びに債権債務に関わる多岐多様なニーズに対応し、各分野の専門家をコーディネートして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行ってまいりました。 今後とも、公正で中立な業務の伝統に支えられた信頼性の高いサービスをお客様にご提供するとともに、変化を先取りした新しいサービスの開拓によって他社との差別化を強化し、継続的な企業成長を実現してまいります。 不断に経営の健全性・効率性を高め、迅速な意思決定の下に透明性の高い経営とコンプライアンスを徹底し、株主・顧客・従業員の利益の最大化を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 当社グループは「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。 中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。 さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ（顧客満足）向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。 当社グループはこれまでサービサー事業、派遣事業、コンサルティング事業を成長戦略の３本柱として、持続的な成長の実現を目指してまいりました。 従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。 派遣事業は、優秀な人材の確保と育成に努め、当社グループの専門的能力をグループ内外の企業で発揮することで、安定した収益につなげてまいります。 コンサルティング事業は、その中核を担う不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため、経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3610文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、世界経済が全般的に勢いを欠き、外需に弱さがあるなか、内需を中心に底堅く推移しています。特に企業収益が高水準を維持し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資が堅調であり、設備投資は増加基調が続いています。 個人消費は、消費税率引上げ前の駆け込み需要が限定的であったことや、軽減税率の導入、教育無償化の実施等により家計の実質所得はプラスを維持できており、引き続き良好な雇用情勢と賃金上昇もあり、緩やかな回復が持続しています。 不動産市況は、基準地価（2019年７月１日時点）においても前年比0.4％の上昇となり、２年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも、商業地が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地で、その他の場所との二極化が続いています。特に、都市部ではマンション用地が不足し、周辺の住宅地にも上昇が波及している状況となっています。 本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、約90万５千戸と前年比4.0％減、持家及び分譲住宅では増加が見られたものの、全体では６ヶ月連続のマイナスとなっており、特に金融機関の厳格な審査が続く貸家については、16ヶ月連続で減少しています。 全国銀行が抱える不良債権は、2019年３月期で6.7兆円と前年同月と比べ横ばいとなっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、引き続き返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。 このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むものと思われます。 また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産もみられ、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は増加基調をたどっています。 不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業 派遣事業 不動産ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 487,459 1,249,087 295,633 2,032,180 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,436 44,436 487,459 1,293,524 295,633 2,076,617 セグメント利益 111,131 170,728 2,217 284,076 セグメント資産 1,227,503 9,032 553,597 1,790,133 その他の項目 減価償却費 13,277 55 13,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,927 2,927 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 6,404 2,038,584 2,038,584 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,436 △ 44,436 6,404 2,083,021 △ 44,436 2,038,584 セグメント利益 467 284,544 △ 479,277 △ 194,733 セグメント資産 281,524 2,071,658 1,719,475 3,791,133 その他の項目 減価償却費 368 13,700 29,880 43,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,927 22,553 25,480 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の479,552千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,736,279千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,880千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は22,553千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2061文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 司法書士法人山田合同事務所 916,898 45.0 943,955 43.8 土地家屋調査士法人山田合同事務所 144,731 7.1 144,991 6.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,220百万円（前連結会計年度比64.1％増）、株主資本3,164百万円（同20.3％増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、3,926百万円（前連結会計年度比857百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金193百万円の減少、買取債権987百万円の増加、販売用不動産117百万円の減少によるものであります 。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、2,294百万円（前連結会計年度比1,571百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券1,598百万円の増加によるものであります 。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,043百万円（前連結会計年度比1,839百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,810百万円の増加によるものであります 。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、913百万円（前連結会計年度比21百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債27百万円の増加によるものであります 。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、3,263百万円（前連結会計年度比568百万円増）となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益575百万円の計上、 その他有価証券評価差額金35百万円の増加によるものであります 。 ③経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,154百万円（前年比5.…