配当政策
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/ 原文長 約13226文字
１．剰余金の配当 (1)期末配当の基準日 当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 (2)期中配当 当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 (3)優先配当金 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、 下記８.(1) に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株式１株につき、 下記１.(4) に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。 (4)優先配当金の額 優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率3.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。 (5)累積条項 ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、 下記８.…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約800文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コントラクトフードサービス事業 684 ( 3,555 ) メディカルフードサービス事業 1,379 ( 3,780 ) トータルアウトソーシング事業 6,548 ( 11,333 ) エスロジックス事業 60 ( 2 ) 報告セグメント計 8,671 ( 18,670 ) その他 284 ( 299 ) 管理部門 326 ( 940 ) 合計 9,281 ( 19,909 ) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２ 管理部門は、連結子会社の株式売却に伴い、当該子会社の従業員を一時的に含めて記載しております。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 301 ( 8 ) 43.6 13.0 4,783 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 管理部門 301 ( 8 ) 合計 301 ( 8 ) （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況 当社の一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200624175626
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6624文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、企業競争力の強化のため経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性を高めるため、経営チェック機能の充実を図ることであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、取締役 ６ 名（内３名は社外取締役）で構成されております。取締役会を毎月定例で開催し、経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。 これに当社の取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役で構成される経営会議を毎週開催し業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しております。また、特に当社の経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリング、かかるプランの実行のためのリソース調達その他の経営改革を推進するため、Re-Growth委員会を設置し、必要な協議を行っております。更に、当社の取締役、執行役員及び事業本部長で構成されるセグメント会議を毎月定例で開催し、当社の取締役が、事業子会社の取締役及び事業部長の業務執行に関する報告を受けるとともに、監督を行っております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会、評価・報酬委員会、事業性評価委員会を設置しております。指名委員会は、取締役の候補者の指名に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。評価・報酬委員会は、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を担っております。事業性評価委員会は、インキュベーション領域を含むグループの事業ポートフォリオについての投下資本に対する収益性を評価し、事業継続の判断を取締役会に答申する役割を担っております。 当社（ＨＱ本部）に２つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の全体最適化を図っております。 なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で構成しております。 主要な 機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1381文字
４【経営上の重要な契約等】 （第三者割当による優先株式の発行） 当社は、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.（総称して、以下、「割当先」といいます。）との間で2019年５月17日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当先に対して総額40億円のＢ種優先株式及び総額25億円のＣ種優先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを2019年５月17日開催の取締役会において決議し、同臨時株主総会において本議案が承認可決され、2019年７月16日に払込が完了しております。 （シンジケートローン契約 ） 当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2019年７月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円（うち、60億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結し、2019年７月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借入が実行されることでリファイナンスが完了いたしました。 シンジケートローン契約の概要 （１） 契約日 2019年７月26日 （２） 資金使途 既存借入金弁済資金及び運転資金 （３） アレンジャー 株式会社三井住友銀行 （４） エージェント 株式会社三井住友銀行 （５） 借入先 株式会社三井住友銀行他11行 （６） 組成金額 トランシェＡ 100億円 トランシェＢ 40億円 トランシェＣ 20億円 （７） 最終返済期限 トランシェＡ 2022年６月30日 トランシェＢ 2022年６月30日（コミット期間満了日） トランシェＣ 2021年７月30日（コミット期間満了日） （８） 適用利率 変動金利 （９） 保証人 子会社である大新東株式会社他７社 （10） 担保提供 子会社株式（計８社）及び不動産等 （11） 財務制限条項等 （連結純資産の部の合計金額） 2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における 連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。 2020年３月期：6,500百万円 2021年３月期：7,200百万円 2022年３月期：7,900百万円 （連結営業損益） 2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1405文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 11,815,074 29.62 株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 1,777,800 4.46 志太 勤一 東京都渋谷区 1,225,856 3.07 志太 勤 東京都調布市 1,203,332 3.02 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON,EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） 883,164 2.21 国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 840,500 2.11 エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 820,000 2.06 志太 正次郎 東京都八王子市 604,926 1.52 スターフェスティバル株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 562,091 1.41 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） 450,700 1.13 20,183,443 50.61 （注） 上記の他、当社保有の自己株式1,052,538株があります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 118,150 29.65 株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 17,778 4.46 志太 勤一 東京都渋谷区 12,258 3.08 志太 勤 東京都調布市 12,033 3.02 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON,EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） 8,831 2.21 国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 8,405 2.11 エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 8,200 2.…